社会経済的背景の厳しい地域における「効果のある地域運営学校」の運営モデル構築

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K04302
• Research Institution: Naruto University of Education
• Principal Investigator: 大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 武井 敦史 静岡大学, 教育学部, 教授 (30322209) ; 柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90571894) ; 仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 講師 (40634960)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 効果のある地域運営学校 / コミュニティスクール / 学校運営協議会 / 社会経済的背景

Outline of Annual Research Achievements

2018年度には、それまで収集した質的データの分析と、その分析結果を受けた質問紙調査を作成した。これまで収集した質的データの分析の結果、次の２点が明らかになった。
第一は、社会経済的背景の厳しい地域における、学力テストの平均正答率が高いコミュニティスクール（「効果のあるＣＳ」）では、全ての生徒が教職員や住民、家族から、配慮のある働きかけを受けていたことである。都市部に位置するＡ中学校では、ＣＳの活動の一環として、期末テスト前に、近隣の高等専門学校の学生を含めた地域住民が、勉強が苦手な生徒に対する個別の学習支援活動を行っていた。
Ａ中学校と同じ市でありながら、山間部に位置するＢ中学校の校長は、Ｂ中学校の生徒が、高い学力を保持しているのは、小学生の時に、教師から、手厚い働きかけを受けてきたことが原因であると語った。また、Ｂ中学校の生徒の家庭の就学援助率や単親率は確かに高いが、その家庭では３世代が同居していることが多く、生徒の親族からの配慮ある働きかけがあることも、Ｂ中学校の生徒の学力が高い要因の一つであることが考えられた。
第二は、学校運営協議会が設置されることが、全国学力・学習状況調査の実施とあいまって、住民による生徒のテストで測れる学力を高める行動を促していることである。Ａ中学校では、上述の通り、ＣＳ活動の一環として、期末テスト前に、地域住民が、勉強が苦手な生徒に対する個別の学習支援活動を行っていた。また、ＣＳ活動の一環として、生徒によるメディア視聴を制限する活動が行われていた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度の主な目標は、それまで収集した質的データの分析を行うことと、その分析結果を受けた質問紙調査の作成、実施、分析を行うことであった。質的データの分析については、概ね順調に進展したと言える。ただし、予定していなかった学校での調査を行うことになったため、質的データ分析に予想よりも多くの時間がかかった。そのため、質問紙調査については、作成し、配布まで行ったものの、回収、分析については、2019年度に行うことになった。よって、本研究はやや遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

2019年度には、2018年度に配布した質問紙の回収、分析を行う。また、これまで収集・分析してきた質的、量的データと先行研究の検討結果を総合し、本研究の結論を発表することを目標とする。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由としては、2018年度に、予定していた質問紙調査の発送、回収、入力を行うことができなかったためである。
この次年度使用額は、2019年度に、質問紙の発送、回収、入力作業の業者委託費に使用する予定である。