2019 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of a management model for "effective community schools" in communities with severe socio-economic background
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15K04302
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| Research Institution | Naruto University of Education |
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Principal Investigator |
大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武井 敦史 静岡大学, 教育学部, 教授 (30322209)
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90571894)
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 准教授 (40634960)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 効果のある地域運営学校 / コミュニティスクール / 学校運営協議会 / 社会経済的背景 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度には、昨年度に作成した質問紙調査を実施、分析した。学校を単位とした質問紙調査の分析の結果、次の２点などが明らかになった。
第一に、中学校のCS（コミュニティスクール）において、生徒が地域の伝統行事や祭りの担い手になるための活動を行うことが、生徒の認識に何らかの影響を与えることを通して、生徒の国語B、数学Bの平均正答率を高める可能性がある。国語Bの平均正答率と、CSにおいて「生徒が，地域の伝統行事の担い手になるための活動を行っている」の間には弱い相関が見られた。また、数学Bの平均正答率と、CSにおいて「生徒が地域の祭りの担い手になるための活動を行っている」の間には弱い相関が見られた。さらに、国語Bの平均正答率と、CSにおいて「生徒が地域の祭りの担い手になるための活動を行っている」の間には弱い相関が見られた。
第二に、経済的背景が厳しい中学校のCSでは、学校運営協議会の「教職員の支援」の役割を重視して、CSに学力向上部会を設置することを通して、生徒の学習時間を伸ばしている可能性がある。「第３学年の生徒のうち、就学援助を受けている生徒の割合」と、学校運営協議会の役割に関する「教職員の支援の重視度」の間には弱い相関が見られた。また、教職員の支援を重視する中学校は、そうでない中学校に比べ、CSに学力向上を主な役割とする部会を設置する傾向が見られた。さらに、学力向上を主な役割とする部会を設置している中学校は、設置していない中学校に比べ、「生徒の学校の授業を除く普段の１日の学習時間」が長い傾向が見られた。
本調査は、調査票の回収率が低くとどまった点（有効回収率17.3％）に限界がある。今後の課題としては、より回収率の高い質問紙調査によって、本調査で得られた知見を確認することが挙げられる。
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