2016 Fiscal Year Research-status Report
参加型学校経営を構築する組織的条件と当事者のエンパワーメントに関する研究
| Project/Area Number |
15K04307
|
|---|
| Research Institution | Kumamoto University |
|---|
Principal Investigator |
岩永 定 熊本大学, 教育学部, 教授 (90160126)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 洋治 日本福祉大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00390055)
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 講師 (40634960)
柏木 智子 大手前大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90571894)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 参加型学校経営 / 学校運営協議会 / 開かれた学校 / エンパワーメント |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度に実施した研究活動及び成果は以下の通りである。第１に，研究の鍵となる概念である「参加型学校経営」とは何か，研究分担者との間で共通理解を図った上で，５月に事前打ち合わせ会を開催するとともに，学校運営協議会を設置している学校の教員を対象とした質問紙調査のデータ分析を行い，6月10日から12日にかけて開催された日本教育経営学会第56回大会（京都教育大学）において共同発表を行った。日本教育新聞社の記者に注目され，いくつか質問を受けた。この内容については，大学の紀要等に掲載していく予定である。
第２に，学校運営協議会には保護者が委員として参加しているが，当該学校の保護者はわが子に対して，また学校教育に対してどのような意識を有しているのかを確認するための保護者調査を実施するための研究打ち合わせ会を開催した。ただし，研究代表者（熊本大学）が震災に遭い，当初の予定であった保護者調査は実施不能となった。12月に保護者調査ための質問紙を作成するための研究打ち合わせを持ち，3月段階でほぼその内容を確定した。
今後は，調査票の印刷，調査対象校を探索するための事前調査（6月），本調査（7月）を実施し，可能であれば10月開催の日本教育行政学会で発表する予定である。また，いくつかの学校の運営協議会を傍聴するとともに，委員に対するインタビュー調査も実施する予定である。今年度が最終年度であるために，質問紙調査，インタビュー調査，参与観察の結果を基に，参加型学校経営を支える組織的・主体的要因を探る予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最大の理由は４月に発生した熊本の地震により，研究代表者が震災対応に追われる中で体調不良に陥ったことである。保護者調査の担当が研究代表者であったために，その年に実施する予定であった保護者調査ができなくなった。研究全体の枠組みを研究分担者と共有したものの，分担者も他の仕事があり，担当を振り替えることはできなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は，保護者調査を実施し，データ分析が間に合えば，10月開催予定の日本教育行政学会において研究成果を発表する予定である。
また，いくつかの学校の運営協議会を傍聴するとともに委員に対するインタビュー調査を実施する。その成果については，科研費補助年度を超えてしまうが，平成30年度の日本教育経営学会において発表する予定である。
本年度が最終年度であるため，質問紙調査（教師。保護者），インタビュー調査，参与観察等の分析結果をもとに，学校運営協議会の活動の室を支えている条件を解明し，参加型学校経営を支える組織的・主体要因について検討する。そのための研究打ち合わせ会を２回開催する予定である。
|
| Causes of Carryover |
最大の理由は４月に発生した熊本の地震により，研究代表者が震災対応に追われる中で体調不良に陥ったことである。保護者調査の担当が研究代表者であったために，その年に実施する予定であった保護者調査ができなくなった。それにより，調査票印刷費，郵送費，発送作業・データ入力謝金を使用できなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度に保護者調査の質問紙を作成し，６月に予備調査，７月に本調査を実施するので，調査票印刷費，郵送費，発送作業・データ入力謝金として使用する。
|
Research Products
(5 results)
