2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Organizational Conditions to Construct Paticipational School Management and Empowerment of Persons Concerned with School
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15K04307
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Research Institution | Kumamoto University |
Principal Investigator |
岩永 定 熊本大学, 教育学部, 教授 (90160126)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 洋治 日本福祉大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00390055)
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 講師 (40634960)
柏木 智子 立命館大学, 経営学部, 非常勤講師 (90571894)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 参加型学校経営 / 学校運営協議会 / 開かれた学校 / エンパワーメント |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究は、参加型学校経営によってエンパワーメントされるであろう保護者の調査を中心に行った。内容は研究の打ち合わせを3回、事前調査、本調査である。 はじめに研究分担者間で調査内容の概要を確認するために平成29年5月14-15日に兵庫県私学会館にて、研究代表者が保護者調査のアウトラインを示したレジュメを準備し、相互の意見交換を行った。それらを研究代表者が整理し、質問紙を作成した。その内容は、①フェースシート、保護者の子供への学歴期待、②保護者の子供の現状についての評価、③保護者の学校教育に対する評価、④学校教育に対する保護者の参加する権利への意識、⑤学校教育に保護者が参加することの有効性意識、⑥保護者の学校教育に対する関与意欲、である。 これをもとに、調査を引き受けてくれる学校を探すための事前調査を行った。依頼対象校は小学校91校、中学校149校とした。その結果承諾してくれた学校は小学校3校、中学校12校と少なかったため,改めて8月に追加調査を実施した。その結果最終的には、小学校11校、中学校12校から調査内諾を得ることができた。必要部数の調査票を印刷し、11月~12月にかけて本調査を実施した。最終的に、小学校687人、中学校710人、義務教育学校81人からデータを回収することができた。 また同時並行的に、質問項目の内容を踏まえて、分析の基本方針を確認するための検討会を熊本大学教育学部にて実施した。そこでは、保護者各人の学校関与体験度、子どもに対する学歴期待、子どもの現状への評価が、参加の正当性や有効性意識にどのような影響を与えているのかを確認することで合意した。 2月にデータ入力を済ませ、3月初旬に実際に多変量解析ソフト(spss for windows)を使用して概要を分析した。詳細は秋の学会にて公表する予定である。
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Research Products
(3 results)