2015 Fiscal Year Research-status Report

子どもと親の学びを生み出す発達資産としての生活体験を育む「地域家庭教育支援」

Research Project

Project/Area Number	15K04309
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	永田誠大分大学, 教育福祉科学部, 講師 (50435369)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	上野景三佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (30193824)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	生活体験 / 発達資産 / 幼児の日常生活 / 親の学び / 地域家庭教育支援
Outline of Annual Research Achievements	本年度は，以下の３点についての調査研究を実施した。１．本研究における課題を整理・明確化し，研究分担者・連携研究者との共有を図るため，家庭教育・子育て支援に関する先行研究分析のための研究会を７回にわたって開催した。ここでの議論によって，質問紙調査の設問項目・分析視点ならびに次年度に予定する学会発表・論文投稿の内容の明確化につなげることができた。２．先行研究から明らかとなった課題をもとに，幼稚園・保育所に就園する幼児の保護者に対する質問紙調査を実施した。調査は九州北部の幼稚園・保育所11園の協力を得て，平成28年２月～３月にかけて３歳以上の保護者約1,000名を対象に調査を実施した。この調査結果については，平成28年度に学会発表・論文投稿ならびに調査報告書としてまとめる予定である。３．質問紙調査と並行して，次年度に予定する実践分析の予備調査を実施した。具体的な調査内容としては，生活体験に取り組む保育所を対象に，月1回程度の頻度で計８回園を訪問し，終日に渡って保育の参与観察ならびに保育者へのインタビュー調査を実施した。この調査結果の一部については，９月に開催された日本生活体験学習学会第17回研究大会（佐賀女子短期大学）において学会発表を行い，学会誌第16号（平成28年７月発刊予定）に掲載される予定である。また，平成28年度は，この調査結果をもとに研究の焦点化を図るとともに，調査対象園を３園に広げて調査を実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は，当初，計画していた①先行研究分析による課題の明確化と共有，②幼児の保護者を対象とした質問紙調査，③実践分析に関する予備調査の３点については，予定通り実施することができた。また，これらの成果についての報告についても，順調に遂行することができている。一方で，研究情報の発信・共有ならびに成果報告のツールとして活用する計画であった本研究プロジェクトのホームページの開設について，業者選定ならびに作業着手はしたものの，先方の担当者の度重なる退職・担当者変更によって年度末までの納品が困難となり，契約自体の見直しが余儀なくされた。また，学内用務の関係から，予定していた学会への参加も見送った。以上の理由から，本研究の達成度としては，「（2）おおむね順調に進展している。」と評価した。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究については，以下の２点について調査研究を進める予定である。第１に，平成27年度に実施した幼児の保護者に対する質問紙調査の統計的分析を進める。この質問紙調査の分析は，①幼児とその保護者の日常生活と生活体験の現状把握，②幼児と保護者の日常生活と生活体験の10年間の経時的変化と要因の把握，③子育てにおける保護者の日常生活・意識と発達資産との関連性についての検証の３つの視点から考察を行う予定である。第２に，保育の実践分析の本調査を予定する。調査対象は，質問紙調査対象園でもあった生活体験を保育に導入している保育所３園を予定しており，それらの対象園の保育実践ならびに保護者との関係づくりに関する実践の分析を，保育への参与観察ならびにインタビュー調査等をもとに実施する予定である。上記２つの調査研究をより円滑に進めるために，連携研究者２名を加えた４名で研究組織を構成するとともに，定期的な研究会の開催によって研究内容・成果の共有を図る。また，調査研究の成果については，日本生活体験学習学会等での定期的な学会報告・論文投稿によって研究の深化ならびに成果の公開を図る予定としている。平成27年度に開設することができなかった本研究プロジェクトに関するホームページについては，所定の会計手続きに則り，再度，開設の準備を進め，研究情報の発信・共有ならびに成果報告のツールとして活用する計画である。
Causes of Carryover	当初予定していた研究情報の発信・共有ならびに成果報告のツールとしてのホームページの開設について，業者選定ならびに作業着手はしたものの，先方の担当者の度重なる退職・担当者変更によって年度末までの納品が困難となり，契約自体の見直しが余儀なくされた。また，学内用務の関係から，予定していた学会への参加も見送った。以上の理由から，次年度使用額が発生した。
Expenditure Plan for Carryover Budget	使用計画としては，まず平成27年度に開設することができなかった本研究プロジェクトに関するホームページについては，再度，開設の準備を進め，研究情報の発信・共有ならびに成果報告のツールとして活用する計画である。また，学会参加を見送った旅費については，予算の関係から平成28年度分の旅費として計上できなかった学会への参加を予定している。なお，参加予定の学会は，全国規模の学会であるとともに本研究との関連も深く，今後，研究報告する可能性を有しているため，先行研究の収集として有益である。