2016 Fiscal Year Research-status Report
子どもと親の学びを生み出す発達資産としての生活体験を育む「地域家庭教育支援」
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15K04309
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
永田 誠 大分大学, 教育学部, 准教授 (50435369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上野 景三 佐賀大学, 学校教育学研究科, 教授 (30193824)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生活体験 / 発達資産 / 幼児の日常生活 / 親の学び / 地域家庭教育支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，研究分担者１名（上野景三；佐賀大学大学院教授）の他に連携研究者２名（大村綾，菅原航平；ともに佐賀女子短期大学専任講師）を新たに加え，計４名の共同研究グループを組織した。また，これまで2年間の継続的な研究により，各調査対象園等の関係が構築でき，より円滑な研究の遂行が可能となる研究組織が構築できた。
その上で，以下の４点についての調査研究等を実施した。
１．定期的な研究会の開催：研究分担者・連携研究者と①家庭教育・子育て支援に関する先行研究分析，②当該研究に関する進捗状況の把握，③研究成果にお関する検討のための研究会を合計１１回にわたって開催した。特に本年度においては，質問紙調査の分析結果ならびに研究成果報告内容の検討を重ねた。
２．質問紙調査に関する分析と研究成果の報告：平成27年度に実施した幼児の保護者に対する質問紙調査の統計的分析を行い，この調査結果について，平成28年度に複数の学会において学会発表・論文投稿を行った。また，調査協力をいただいた幼稚園・保育所等に対しても，調査結果報告書を作成の上，対象園を訪問し，調査結果の報告を行った。
３．実践分析調査の研究計画の検討と調査準備：これまでの予備調査ならびに質問紙調査の結果をもとに，実践分析調査の研究計画と調査準備に着手した。これらの成果をもとに，子どもの生活体験やそのための基盤となる発達資産を形成するための一つのキーワードとして，「親の保育参画」に設定し，平成29年度に本格的な調査に着手する予定である。
４．当該研究成果報告のためのHPの開設：前年度に計画していたが，選定業者の都合により開設に至らなかった当該研究成果報告のためのHPについて，改めて業者選定ならびに契約を行い，開設することができた。今後，このHPを活用し，積極的に研究成果等の公開に努めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度においては，当初の計画のうち，質問紙調査に関する分析と研究成果の報告に重点を置き，質問紙調査の結果の分析ならびに研究成果報告に関する検討において，丁寧な議論と考察に時間をかけた。特に，質問紙調査の研究報告において，2006年段階での調査結果との比較を行ったが，その中で，同一対象園におけるより精緻な分析が必要ではないかとの指摘を受け，新たに2006年調査との同一対象園を抽出しての比較・分析ならびに対象園教諭に対する結果報告と聞き取り調査を追加で実施したことが要因の一つであった。
そのため，年度内後半期には実践分析調査に着手する予定であったが，研究計画の立案ならびに３調査対象園への依頼・承諾までにとどまった。しかし，質問紙調査の結果の分析ならびに研究成果報告に関する検討によって見えてきた知見については，今後の実践分析調査においても調査視点等にも反映されるものであり，本調査研究の進展においては有益なものであったと捉えられる。
一方で，予定していた学会発表ならびに論文投稿においては，概ね計画通りに進行することができた。また，前年度から残されていた研究成果報告のためのHP開設については，計画の見直しが余儀なくされ，本年度の計画に加わったが，無事に開設することができた。
以上の理由から，本研究の達成度としては，「（3）やや遅れている。」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は，以下の2点について研究を進める予定である。
第1に，実践分析調査の実施と研究成果の検討である。実践分析調査の対象は，質問紙調査対象園でもあった生活体験を保育に導入している保育所３園を予定しており，それらの対象園の保育実践ならびに保護者との関係づくりに関する実践の分析を，保育への参与観察ならびにインタビュー調査等をもとに実施することを計画している。
本調査については，当初は平成28年度後半期より実施予定であった実践分析調査だが，上記の理由等により，平成29年度より本格的に着手することになった。ただ，調査実施が遅れたことにより，年間を通じた調査の実施を予定することができ，対象となる子どもと親の年間通じた変容を継続的に観察することが可能となったことは，本研究においてプラスの要因として捉えられる。
第2に，これまでの研究成果の総括的議論と研究成果の公開である。本年度から本格的に実施する実践分析調査ならびにこれまでに実施してきた先行研究レビューならびに質問紙調査の分析結果をもとに，本調査研究における総括的な成果の検討ならびに研究成果の社会への公開・発信が求められる。具体的には，前年度までと同様に定期的な研究会を開催し，研究グループにおいて議論ならびに成果の共有を図っていく。その上で，日本生活体験学習学会等での定期的な学会報告・論文投稿によって，研究の深化を図るとともに，HPでの成果を公開してする予定である。また，平成29年度は，最終年度となることから，これまでの研究成果をまとめた報告書を作成する予定にしており，そのための予算も確保している。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は，前年度生じた残額について，ほぼ計画通り，支出することができた。
しかし，新たに2006年調査との同一対象園を抽出しての比較・分析ならびに対象園教諭に対する結果報告と聞き取り調査を追加で実施する必要性があったことから、実践分析調査の実施が遅れたために、そのための旅費等として確保していた予算が残額となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額が生じた実践分析調査に関する旅費等については、平成29年度に調査を実施する計画となっている。
また、実践分調査においては、連携研究者である2名にも各1園ずつ調査対象園を担当してもらう計画であり、その分の旅費等としても支出する必要があり、概ね計画通りの使用額となる予定である。
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