2016 Fiscal Year Research-status Report
グローバル化時代における各国公立学校の外国籍教員任用の類型とその背景に関する研究
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15K04326
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
広瀬 義徳 関西大学, 文学部, 教授 (90352822)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
金 侖貞 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
榎井 縁 大阪大学, 人間科学研究科, 招へい研究員 (50710232)
権 瞳 阪南大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (70288992)
中島 智子 プール学院大学, 国際文化学部, 名誉教授 (80227793)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 外国籍教員 / グローバル人材育成 / 在日外国人教育 / マイノリティ教員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は、本研究課題と関連し、以下のような研究成果が上がっている。
・荒牧重人,榎井縁,江原裕美他5名編『外国人の子ども白書─権利・貧困・教育・文化・国籍と共生の視点から』（明石書店、2017/4/6、総頁数313頁）。うち研究分担者である中島の執筆分は、中島智子「多文化教育―外国につながる子どもの教育の枠組みづくりに向けて」（126－128頁）。
・中島智子「公立学校の『任用の期限を附さない常勤講師』という〈問題〉」在日本法律家協会『エトランデュテ』（創刊号、2017/4/3、80-115頁、総頁数279頁）
・広瀬義徳「日本社会の『移民』受け入れをめぐって」出入国管理行政懇談会報告（2016/12/19、大阪入国管理局）
研究の進捗状況としては、まず、日本国内での1991年文部省通知前後における関係団体・関係者への聞き取り調査と資料収集がほぼ完了した。また東京と大阪における1970年代初頭における外国籍教員任用の動きについても関係者への聞き取り調査などから、詳細な事実関係が解明できた。そして、2010年代におけるグローバル人材育成戦略として展開されるようになった別文脈の外国籍教員任用に関しては、先進的な広島県のケースを調査した。最後に、並行して進めてきた日本の日刊紙及び韓国民団系新聞の外国籍教員関連記事のデータベース作成もほぼ終わり、それに基づいて現在は外国籍教員に関する基礎年表の作成作業を進めている。
他方、海外における国公立学校での外国籍教員任用に関しては、先行研究をはじめ有益な直接関連情報の入手が極めて困難であったことから、現地調査候補国の選定まで含めてやや作業が遅れているが、各国における外国籍教員の任用に関する基本情報の収集・整理を進め暫定版の一覧表を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題の遂行にあたり、特に海外調査の手がかりとなる先行研究や研究情報が非常に限られており、各国における国公立学校での外国籍教員の任用に関する情報収集が予定よりも遅れている。全体的には、海外教育研究者に協力を得ながら研究課題に直接関連する有益情報入手に結びつく手がかりを模索している状態である。うち数カ国については現地調査候補国として絞り込みを進めており、早ければ今年度秋以降に調査を実施する見通しが立っている。他方、日本国内における1991年文部省通知前後の状況把握と1970年代初頭における東京と大阪の動向については聞き取り調査が実施済みであり、詳細な事実関係が解明されており、作業をこちらに傾注した結果が表れている。なお、すでに収集した新聞等の関連資料を基にして、外国籍教員に関する基礎年表作成を進めており、こちらは順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、これから5月、6月を中心に日本国内に所在する海外の大使館・領事館に対する予備調査を実施し、それをふまえて秋以降に数カ国の海外現地調査を準備・実施する計画である。また、現在、海外教育研究者の協力を得ながら、現地調査を円滑に実現するために必要な情報の収集を進めている。大使館等への予備調査結果及び海外研究者の協力から、本年夏には海外現地調査の準備を終え、秋以降に随時実行する段取りである。これまでの調査結果・収集資料に基づき、年度後半にある日本教育制度学会大会あるいは移民政策学会大会での自由研究発表も視野に入れて研究を進める。そして、2018年当初は、これまでの調査の結果を分析した研究成果をシンポジウム等のかたちで、研究交流及び社会還元する。なお、必要に応じて教育学以外では近藤敦、田中宏氏ら法学研究者との情報交換や意見交流、専門的知見の提供などを受け、研究計画全体の調整を図りながら推進していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が発生した理由としては、まず、研究分担者である金侖貞が所属大学による研究員制度を利用し一年間韓国に滞在し、本共同研究の分担金配当から外れたことが大きく、その分の予算執行を他の研究分担者で執行し切れなかったためである。また、海外現地調査のための予備調査を当初は大使館及び領事館に対する訪問・郵送調査で行う計画であったが、ウェブシステムを利用した別な方法による予備調査に切り替えたため、旅費等の執行が少なかった理由による。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記理由から未執行分予算である次年度使用額は、本年度に、金侖貞の共同研究復帰をふまえ、再度大使館及び領事館に対する調査を計画し、本年度5月、6月を中心に随時実施する予定である。ウェブ調査への代替で未使用であった予算分は、この大使館等への予備調査に当てる。また、海外現地調査を円滑に実行するため通訳や専門的知識の提供者など、現地国協力者への謝礼金等にも振り分ける計画である。さらに昨年度までに申請時より執行額の抑制ができている分は、当初の海外調査計画より滞在日数あるいは滞在先等を増やすなどのために有効活用する。
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Research Products
(3 results)
