2018 Fiscal Year Annual Research Report
Citizenship Education in Australia and Japan in a Global Age
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15K04350
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Research Institution | Tokyo Gakugei University |
Principal Investigator |
見世 千賀子 東京学芸大学, 国際教育センター, 准教授 (80282309)
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Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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Keywords | シティズンシップ教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、オーストラリアのグローバル・多文化市民社会のためのシティズンシップ教育と日本の学校および在外教育施設におけるグローバル・多文化市民の育成に向けた取り組みがどのように展開されているのかを、理論、政策、実践の三側面から明らかにすることを目的とする。今年度は、海外の補習授業校の取り組みを明らかにする目的で、北米A校高等部を事例として調査した。A校の生徒は平日現地の学校で学びながら、週1回、補習校で日本語による教科の学習を行っている。特に、グローバル・多文化市民育成の観点から意義深い取り組みとして、高等部弁論大会があげられる。日本とアメリカの違い、環境問題、日本語を学ぶ意義等、生徒は関心あるテーマに基づき、時間をかけて弁論用の文章を作成する。そこには、比較の視点、複眼的なモノの見方が表れている。二言語・二文化間での教科学習が、多文化共生に必要な知識・資質・能力の育成を促しており、こうした補習授業校での学びは、グローバル・多文化市民の育成につながると考える。 補助事業期間内の研究を通して、オーストラリアではナショナルカリキュラムの策定と施行により、国レベルでグローバル・多文化市民の育成に力点が置かれていること、また、実践例の調査によって難民・移民として入国した生徒にも、早期の段階から英語と教科の統合学習を通して、オーストラリアと諸外国とのつながりを理解し、オーストラリアでグローバル・多文化市民として生活するという高い意識とスキルを身につけさせようとしていることが明らかとなった。オーストラリアでの取り組みは、日本語指導に偏りがちな外国人児童生徒教育に、グローバル・多文化市民の育成という目標と内容・方法を取り入れる上で示唆に富む。また、在外教育施設の事例から、グローバル・多文化市民の育成には、グローバルな広がりをもつローカルな課題に対して探究的学習を行うことの重要性が示唆された。
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