2015 Fiscal Year Research-status Report
全国教研における組合執行部・講師団・現場教員の関係性の構築とその変容に関する研究
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15K04372
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| Research Institution | Saitama Gakuen University |
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Principal Investigator |
布村 育子 埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (70438901)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨士原 雅弘 東海大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30339238)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (60441101)
植上 一希 福岡大学, 人文学部, 准教授 (90549172)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 日本教職員組合 / 教育研究全国集会（大会） / 日教組講師団 / 教育運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究実施計画では平成27年度に、１．日本教職員組合（以下、日教組）所蔵史資料の検討と分析、２．関連文献・史資料の収集吟味、３．聴き取り調査の実施、４．全国教研のレポートの整理を予定していた。１．については、1950年代の教文部、総務部、組織部の史料を中心に検討を重ね、中央執行委員会の議事録と配布プリントの吟味は重点的に行った。２．については、1950年代に刊行された雑誌記事及び著書を体系的に収集した。具体的には、教育研究全国集会（以下、全国教研）に関する雑誌記事及び著書、日教組中央講師団の著書、教育運動に関する著書、労働組合及び労働運動に関する著書を各メンバーが収集し、各自の研究に位置付けた。また当時の時代背景を知るために、世相や文化を特集した雑誌記事等についても収集した。３．については、全国教研に講師団として参加した人物および、1950年初頭に中央執行委員であり、情宣部長、教文部長を歴任した人物の遺族に対して聴き取り調査を行った。４．については、全国教研のレポートをまとめた『日本の教育』だけではなく、日教組の機関紙『教育情報』『教育評論』に掲載されていたレポートに関する情報を集め整理した。また公刊されていないレポートの整理に着手した。
以上の１～４の成果を、第74回日本教育学会（お茶の水女子大学）及び日本大学研究発表会で発表した。また、その成果の一部を三本の学術論文にまとめた。各メンバーとはメールでの情報交換だけでなく、研究会を定期的に開催することで各自の研究の進捗状況を共有し、その成果を議論しながら新たな課題を明確化した。学会発表前には二泊三日の合宿を行い、客観的な視点を担保するために専門的知識を有する研究者を招聘し、発表内容の検討、内容の精査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画では、平成27年度の予定として1950年代と1960年代の全国教研の分析と考察を挙げていた。特に1950年代については、その後の組合執行部、講師団、現場教員の関係性の基本的な枠組みを読み取る必要があることから、重点的な分析を予定していた。結果として平成27年度は、1960年代までの分析と考察は叶わなかった。これは、分析すべき1950年代の史資料が大量に存在していたこと、それら史資料を用いた先行研究がなく、基本的な枠組み自体を丁寧に議論すべきであったことなどが挙げられる。しかしその分、1950年代初頭の全国教研の場を丁寧に分析することができた。
平成27年度に明らかになったのは以下の点である。１、全国教研を開催するための日教組中央の組織編成及び教文部の役割、２、全国教研の中央講師団の選定方法と全国教研の分科会のテーマ設定の過程、３、単組、支部を経て、全国教研で発表されるレポートの選定過程。こうした事柄からは、本研究が明確化しようとしている組合執行部、講師団、現場教員の関係性を見る際の有益な知見が得られた。また、これらの知見を学会発表と論文において公表することができた。今後はこの関係性がどのように変容していくのかを見ていくのが課題であり、平成27年度はその課題への基礎固めを行った年度として、おおむね順調に進展していると自己評価をした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画では、3年間の研究期間で、1980年代までの全国教研を分析対象とすることを予定していた。しかし、平成27年度の研究の進捗状況に照らして、1960年代までの分析を丁寧に行う計画に変更した。これは分析すべき史資料の全体像が平成27年度に明らかになり、当初予想していたよりもはるかに多くの史資料が存在していたためである。また、各メンバーの今後の課題として以下の点が挙げられる。１、日教組の教文部に限定した分析だけではなく、他労組の教育部との比較から分析する必要のあること、２、中央講師団を中心に分析しつつも、各単組の講師団の分析にも目配りをする必要があること、３．発表レポートに関して、単組毎の選定の方法が異なるため、特徴的な単組の分析とともに、全国教研開催後、その成果がどのように各単組へ還元されていたのか（いなかったのか）を分析する必要のあること、４、全国教研の分科会のテーマの変化を時系列的に追うことによって、その特徴的な性格を把握すること等が、新たに課題として加えられた点である。こうした点については、平成28年度、平成29年度も年度毎にまとめ、平成27年度同様に、学会発表及び論文等で公表していく予定である。
平成27年度は、単発のアルバイトを雇い資料等の整理を行った。平成28年度においても基本的な作業は各メンバーで行いながら、平成27年度同様に資料等の整理をアルバイトに委託する予定である。
各メンバーの所属機関が各地に分かれているため、各自の研究成果を共有し協議する機会を得るために、定期的な研究会及び学会発表の前の合宿を平成28年度も予定している。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は、研究分担者の一人が健康上の問題で遠方に出張に行くことができなかった。また、研究代表者が、大学の助成を受けることができ、物品費を抑えることが可能となった。この結果次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、研究分担者の健康上の問題も改善したため、日本教育学会での学会発表及び学会発表のための合宿における支出を計上した。図書購入のためにリストを作成し、順次購入できるようにした。4人の研究分担者の所属大学が各地域に点在しており、収集する史資料が東京に存在しているため、支出は旅費の額が大きくなる予定である。
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Research Products
(4 results)
