2017 Fiscal Year Annual Research Report

Research into the Relations Among the Union Executive, Koushi-dan, and Classroom Teachers in Japan Teachers Union (JTU) National Conferences on Educational Research

Research Project

Project/Area Number	15K04372
Research Institution	Saitama Gakuen University
Principal Investigator	布村育子埼玉学園大学, 人間学部, 准教授 (70438901)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	冨士原雅弘日本大学, 国際関係学部, 准教授 (30339238) 太田拓紀滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298) 岩田考桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101) 植上一希福岡大学, 人文学部, 准教授 (90549172)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	日本教職員組合 / 教育研究全国集会（全国教研） / 日教組講師団 / 教育運動
Outline of Annual Research Achievements	前年度までの研究成果を踏まえ、研究期間最終年度の平成29年は、第6回までの教育研究全国集会（以下、全国教研）について分析を続けた。当初の計画では、その成果を学会発表等において公表する予定であった。しかしながら、第6回全国教研までの時期における、日教組をめぐる政治的状況は複雑であり、教育二法の制定、勤評闘争、総評の中の日教組という枠組み等を平行して捉えて行くと、分析すべき史料が膨大にあり、予定通りに学会発表を行うことができなかった。したがって現在もその分析を継続している。この結果は平成30年度の日本教育学会で発表予定である。以下、平成29年度の成果を、当初の計画に即してまとめた。１．史料・文献収集とその整理：平成29年度は1954年の中央執行委員会の記録の中にある速記資料の解読作業を行った。これは未完であり、継続的にデータ化する予定である。２．聞き取り調査：聞き取り調査は行えなかったが、大阪府教職員組合が所蔵する1950年代の諸史料の調査を行うことができた。中でも1950年代日教組のキーパーソンであった中央執行委員の史料の存在を確かめることができた。３．定期的な研究会：前年度同様、得られた史料及び調査結果についての意見交換を行い、ゲスト・スピーカーを招聘して合宿を行った。特に通史的な視点から整理をおこなうための意見交換に重点をおいた。４．計画の実施に関する留意点：研究を継続するために、これまでの研究テーマの探究を含めた新しい科研研究を計画し、平成30年度基盤（Ｂ）の科研として採択された。このことによって、本研究で得られた成果と継続すべき課題とを今後も追究できることになった。本研究が当初目的とした全国教研における組合執行部、講師団、現場教員の三者関係の相互作用の解明については、1950年代初頭の分析を中心に、研究代表者及び研究分担者がそれぞれ論文化し、公表した。