2016 Fiscal Year Research-status Report
障害のある子どもの危機管理能力を育てる防災教育のあり方－発達障害を中心に－
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15K04585
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| Research Institution | Miyagi Gakuin Women's University |
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Principal Investigator |
梅田 真理 宮城学院女子大学, 教育学部, 教授 (50529138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邉 徹 宮城学院女子大学, 教育学部, 教授 (80113885)
鳥居 深雪 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (90449976)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 危機管理能力 / 防災教育 / 発達障害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は以下のことに取り組んだ。
１．発達障害のある子どもの「危機管理能力」に関する質問紙の作成、２．１の質問紙による調査（教員対象）、３．研究協力者会議の開催。
１については，4回の研究協議会を中心に「危機管理能力」のとらえ方や、それを育てるために必要だと思われる事項などを検討した。発達障害のある子どもの「危機管理能力」をどう捉えるかについては、かなり議論を重ね検討した。また、質問紙の構成についても意図が伝わり、且つ負担にならないものとなるよう検討した。
２については，気仙沼市立水梨小学校、仙台市立柳生小学校、同福岡小学校、石川県金沢市、兵庫県神戸市の学校に所属する教員、を対象に調査を行った。宮城県、兵庫県は震災を経験しており、その経験を踏まえた回答が予測されるが、石川県は大きな災害がないため対照群として調査を行った。
３については，今年度は、平成28年6月18日（土）、7月3日（日）、8月29日（月）、11月23日（水）、平成29年2月10日（金）の5回、研究協議会を行った。いずれも2～3時間の協議を行った。内容については、第1回目が（1）研究の計画及び進捗状況の報告、(2）今年度の研究計画についての協議、①「危機管理能力」の定義について、② 質問紙作成について（対象、項目の検討）を行い、第2回目以降は質問紙の項目の検討を中心に協議した。また、第3回目には特殊教育学会第54回大会でのポスター発表の打ち合わせも行った。第5回目には、予備調査の結果についての検討を行い、次年度計画している保護者への調査について、質問紙の内容の検討も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度の研究の遅れと併せて、勤務先の異動があり新たな職に就いたこと、母の介護、入院の付き添い、没後の手続き等があり、研究を行う十分な時間が確保できなかったことから、「やや遅れている」状況となった。
ただ、従来生活圏としていた地域に戻ったことで、研究協議会の定期的な開催や教員対象の調査は実施することができた。昨年行うべき内容は、保護者への調査以外はほぼ実施できたので、今後保護者への調査、防災教育プログラムの作成と、当初の計画に沿って研究を進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、予備調査を踏まえて教員への質問紙調査を実施することと併せて、保護者を対象に「危機管理能力」に関するの質問紙調査を行うことで、教員と保護者の「危機管理能力」の捉えについて整理し、その結果からとらえ方の違いの有無等についても検討したい。また、整理した「危機管理能力」を育てるための防災教育プログラムについても内容を検討し、開発につなげていきたい。
なお、次年度についても十分な協議が行えるよう、年間5回程度の協議会を開催することを予定している。
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| Causes of Carryover |
今年度は初年度に購入予定のノートPC及びH29年度に購入予定のタブレットPCを購入したが、購入時期が遅れたため、調査結果の集計等に活用することができなかった。そのため、USBメモリ等の購入を行わず繰り越し分が発生した。また、調査データの集計が年度内に行えなかったため、集計作業に見込んでいた分の予算が使用できなかった。以上の理由から、予算に残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、早い時期に調査データの集計を行うと共に、保護者調査等のデータについても集計業務を委託し、集計を行う。また、防災教育プログラム作成に向けて、計画に従い資料収集や訪問調査も行う予定である。
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