2017 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of sustainable city with high energy resilience by regional sharing of environmental infrastructure
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15K06272
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
吉田 登 和歌山大学, システム工学部, 教授 (60263224)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 祐吾 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30379127)
つる巻 峰夫 和歌山工業高等専門学校, 環境都市工学科, 教授 (40413819)
中久保 豊彦 お茶の水女子大学, 生活科学部, 助教 (70648766)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | シェアリング / 廃棄物バイオマス / 連携 / 環境インフラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は，環境レジリエンス強化のための環境インフラのシェアリング（連携効果）の評価に焦点をあてて，広域連携を含めた研究を行った．
（１）下水汚泥の燃料利用とそれに伴う乾燥熱源の違いを考慮し，静脈系インフラが連携したエネルギー回収システムのGHG削減効果を評価した．脱水汚泥燃料化の乾燥熱源に関する比較ケースを設定し，ライフサイクル分析により近接する静脈系インフラや産業工場の連携を活かしたエネルギー回収の有効性を明らかにした．
（２）将来の社会変化の中で，焼却余力を有する高効率ごみ発電施設を活用した環境インフラの広域シェアリングによるエネルギー回収をめざした施設整備の方向性を得ることを目的とし，事例分析を行った．整備シナリオに従って，周辺自治体からのごみ受け入れを想定し，施設整備方策ごとに事業性を分析した．
（３）食品リサイクル法の対象となっている食品循環資源の再生利用等実施率のさらなる向上を目指し，地方自治体が設置している既存一般廃棄物処理施設の熱回収施設としての再評価，既存処理施設や燃料化施設の処理余力を広域シェアリングによる有効活用，現状で熱回収の基準を満たさない施設へのバイオガス化技術の導入，の各方策による食品循環資源の再生利用等実施率のさらなる向上の可能性について推計した．
（４）可燃ごみと生活排水処理の連携処理を考慮することによって，このような地域においても継続可能なシステムを提示することを目的とした．対策として，可燃ごみ収集の効率化のためにディスポーザー導入や，乾式メタン発酵等の適用によるエネルギー回収などを提案してGHG排出量及び処理費用の将来推計を行った．
（５）将来産業動向を見据えたうえで，全国規模での下水処理施設と産業工場，ごみ焼却場との連携によるGHG削減効果およびその要因について分析した．
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