2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on electricity trade system promoting small scale dispersed renewable energy utilization
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15K06277
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
天野 耕二 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (80167957)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 直樹 立命館大学, 理工学部, 講師 (10583271)
島田 幸司 立命館大学, 経済学部, 教授 (70367986)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 電力取引市場 / マイクログリッド / 経済実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
過年度までの経済実験により得られた知見について、総合的な比較考察を行うため、需要のばらつき・天候の変化・天気の予想精度の違いを加味した複数回の経済実験を追加的に実施した。取引参加者として、太陽光発電および蓄電池を設置した家庭を想定し、数世帯規模の世帯間取引を7～12日間程度行い、価格や取引量の変化を分析した。晴天時発電量が消費電力量2世帯分程度かつ蓄電池設置容量が晴天時発電量の3日分程度の場合、雨天や晴天の2～3日程度の連続によって価格変動が起こりうることを確認した。また、1日の家庭の需要パターンの違いや天気の予見可能日数の差異は最終的な取引結果に大きく影響を及ぼさないことが示唆され、これは各家庭における蓄電池設置の効果であると考えられた。加えて、取引形態として当日市場に加えて2日後の電力取引を加えた場合を想定して経済実験を行い、同取引のないケースと比較を行った。その結果、取引参加者にとって取引機会が増大し、取引量が増加するとともに、電力不足時の価格高騰が抑えられる傾向があることを確認した。さらには、市場形態のひとつとして、小規模再エネ事業者と消費者による取引市場を想定し、そこにCO2排出権取引が加わった場合の市場および消費者の行動についての経済実験によるシミュレーションモデルの検証も行った。排出権取引の設定により、設定した排出削減目標が達成できなかったケースはなかったが、電力需要量に対する再生可能エネルギーの供給可能量の比率によって、消費者もしくは発電事業者のどちらがプライスメーカーとなりうるかが異なることが確認できた。
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Research Products
(2 results)
