2016 Fiscal Year Research-status Report
戦災による広域被害・長期避難からの住民帰還事業と複線型復興プロセスの解明
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15K06352
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中井 邦夫 神奈川大学, 工学部, 教授 (40313340)
阿部 俊彦 早稲田大学, 総合研究機構, 客員主任研究員 (00608466) [Withdrawn]
前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 助教 (50714391)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 戦後 / 復興 / 防火帯 / 都市形成史 / ハウジング史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
28年度は、主に次に挙げる研究に取り組んだ。まず、27年度に収集した資料をもとに現存する横浜防火建築帯の所在確認を行い、すべての建築について不動産登記簿謄本により現オーナーの情報を把握した。あわせて閉鎖登記簿謄本も入手し、建築当時の融資の詳細について把握した。昭和27年以降の10年間をまず対象とし、約250棟のうち現存する107棟に対して以上の作業を進めた。次に、オーナー向け調査は横浜市文化観光局からの協力を得て共同研究で進めることとし、アンケートおよびヒアリング調査を実施した。この結果約32％の回収率を得た。最後に、得られたアンケートデータやヒアリングデータを元に分析を加え、現オーナーの抱える課題や、建物の利活用の可能性を整理した。具体的には、全体的に「倉庫」などの暫定的利用や未利用床が多く見られたこと、所有者の代替わりが進んでいること、当面はメンテナンスで現状維持を図りながら所有継続を考えている傾向が強いことなどがわかった。利活用については全体的に関心度が二極化する傾向がみられ、建築規模や共同建築の状況によって課題が異なることなどが明らかとなった。一方で、課題だけでなく共同建築ならではの利活用事例もみられ、工夫次第でまちの資産として活かせる可能性がまだたくさん残されていることがわかった。以上の結果を公開研究会として、2017年3月23日に市民向けに報告した。また、JIA日本建築家協会神奈川地域会（会長飯田善彦）における防火帯建築研究会（代表笠井三義）においても情報共有を図った。なお、横浜市との共同研究成果については文化観光局の制作するウェブサイトにて掲載され市民の目に触れるところとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
28年度は当初、１，建物所有者への調査、２，建設動向の時系列調査、３，公示地の分布・変動などの調査、４，他都市の事例調査・研究交流、の４つの研究計画を設定しており、このうち３を除くすべての研究内容について一定以上の成果が得られた。とくに１については横浜市文化観光局との共同研究により実施することができたため、単なる学術調査にとどまらず、横浜市の文化観光政策の一環として位置付けられ、調査研究成果が今後政策にも反映される可能性が高い点は極めて重要な成果であったと考えている。４についても、2017年3月23日に実施した公開研究会において、横浜市の現状に加えて、鳥取市、京都市、の報告が分担研究者等からなされ、また、外部から大阪の戦災復興建築の研究者や、福島の戦災復興建築の研究者等も参加し、極めて有益な議論が行われた。３については、29年度に取り組む予定である。以上より、おおむね順調に進展していると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度は最終年度として、横浜をフィールドとした調査研究については、昭和37年度以降の10年間に対象を拡張し実施する。ひきつづき、横浜市との共同研究の体制を継続し、不動産登記簿謄本等のデータ収集を経て、アンケート調査およびヒアリング調査を実施予定である。その他にも、建物利用者や居住者への調査、あるいは、先駆的利活用事例のレビューなどを行う予定である。また、研究成果を報告書や、ウェブサイト、あるいは、書籍出版等、一般市民に向けてどのように還元していくかについても検討を行う予定である。また、研究論文としても、都市計画学会、都市住宅学会、建築学会等に報告の予定である。他都市の事例についても、魚津市、沼津市、宇都宮市、名古屋市、大垣市、北九州市、などの状況把握を予定している。鳥取市戎町地区と京都市堀川地区については、研究協力者が再生事業検討やまちづくり協議会等に参画しており、引き続き連携を図る。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた点については、分担研究者（中井邦夫）が当該年度に実施予定であった研究計画（研究成果のまとめ、冊子化）のうち、データ入力や資料収集までが完了したためである。当該年度に実施できなかった研究計画についてはひきつづき次年度（最終年度）に実施予定であり、実質的には予定通り進んでいるものと考えている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ収集やデータ入力についてはある程度見込み通り進んでおり、これらを分析しまとめる作業と、一般市民向けにわかりやすく冊子化する作業を次年度（最終年度）に実施する。おもに人件費および印刷経費として使用予定である。
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Research Products
(5 results)
