2017 Fiscal Year Research-status Report

住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討

Research Project

Project/Area Number	15K06376
Research Institution	Tohoku Institute of Technology
Principal Investigator	新井信幸東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	米野史健国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (60302965) 古山周太郎東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災
Outline of Annual Research Achievements	平成２７年度は、都市部（仙台市）の居住支援団体および岩手・宮城・福島の居住支援協議会から東日本大震災後の居住支援の実態をヒアリングしたが、被災者への対応実績はほとんどみられなかった。一方、地方部（岩手県沿岸部）の不動産業者へのヒアリングでは、被災者の入居対応等におわれていたことから、非常時に住宅確保要配慮者への居住支援の実施は困難で、建設型の仮設住宅への入居あっせんに傾くことが予想された。平成２８年度は、東日本大震災での都市部（仙台市）不動産業者へのアンケート調査（208店舗）を実施し、また継続居住への対応等の有無から５店舗を抽出し、ヒアリング調査を実施した。ここからは入居時対応の混乱、行政と不動産事業者の連携不足などが把握できた。また、平成29年2月24日に仙台市内で公開研究会を開催し、約２０名の市民や業界関係者の参加があり、NHKニュースで放映されたことで、研究成果等を広く周知することができた。平成２９年度は、盛岡市内の借り上げ仮設居住世帯を支援するもりおか復興支援センターの活動内容について、参加型調査を実施し、沿岸地域からのみなし仮設入居世帯への内陸災害公営住宅へ入居までの支援内容について把握した。これらの世帯への退去時の実態調査について、当初、同年度内の実施を予定していたが、入居が年度末になったことから、次年度に持ち越しとすることとした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究は、都市部・地方部における平時・非常時の居住支援の実態を、行政、不動産業者、支援団体といったカテゴリーで把握することから、住宅確保要配慮者への平時・非常時の横断的な居住支援のあり方を検討するものである。現在のところ、都市部・地方部の不動産業者による対応について調査で把握しており、どちらも借り上げ仮設住宅制度の煩雑さも含めて、入居時対応の混乱、資材・人手不足によりリフォーム等の対応も不十分であったなど、高齢者、障碍者、外国人等の住宅確保要配慮者はおろか一般被災者への対応も困難であったことが窺えた。一方、退去時は借り上げ契約期限後も居住継続を申し出る高齢者等への対応の実態を一定数把握できたが、十分な情報の蓄積までには至っていない。このため、平成29年度に借り上げ仮設居住世帯を支援する団体を介して、退去時対応の実態把握を行う予定であったが、先述のとおり、退去が年度末になったため、期間延長申請をして、平成30年度に同調査を実施することとした。
Strategy for Future Research Activity	過去３年間にわたって、借り上げ仮設住宅への入居時・居住時の対応については、都市部・地方部ともに居住支援団体、不動産業者における対応を把握するための十分なデータを収集することができたが、退去時においては不十分であるため、平成30年度において、盛岡市内を中心に100件以上のデータ収集のための調査実施を計画している。また、上記において、高齢者への対応については情報の蓄積が得られているが、障がい者、外国人への対応情報の蓄積が不十分であるため、これらについて、調査計画を綿密に立てていくことを重視したい。以上をふまえて、平時・非常時の居住支援の実態についての比較分析を通して、平時・非常時の居住支援体制を検討する。
Causes of Carryover	当初、盛岡市内の借り上げ仮設住宅に内陸避難している世帯の退去の実態を調査する予定であったが、災害公営住宅の入居が予定より遅れ平成29年度末に始まることになったことから退去もその時期と重なって調査実施が難しくなったため、期間を延長して、平成30年度に実施することとした。そのため、使用計画として、現在、盛岡市内の借り上げ仮設から退去済みの約50世帯と平成31年度中の退去予定の約100世帯を中心にアンケート調査を実施する予定である。