2018 Fiscal Year Annual Research Report
Holistic residential support of private rental housing for housing distress persons in peacetime and emergency
| Project/Area Number |
15K06376
|
|---|
| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 居住支援 / 民間賃貸住宅 / 借り上げ仮設住宅 / 住宅確保要配慮者 / 東日本大震災 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は、都市部（仙台市）の居住支援団体および岩手・宮城・福島の居住支援協議会から東日本大震災後の居住支援の実態をヒアリングしたが、被災者への対応実績はほとんどみられなかった。一方、地方部（岩手県沿岸部）の不動産業者へのヒアリングでは、被災者の入居対応等におわれていたことから、非常時に住宅確保要配慮者への居住支援の実施は困難で、建設型の仮設住宅への入居あっせんに傾くことが予想された。
平成２８年度は、東日本大震災での都市部（仙台市）不動産業者へのアンケート調査（208店舗）を実施し、また継続居住への対応等の有無から５店舗を抽出し、ヒアリング調査を実施した。ここからは入居時対応の混乱、行政と不動産事業者の連携不足などが把握できた。また、平成29年2月24日に仙台市内で公開研究会を開催し、約２０名の市民や業界関係者の参加があり、NHKニュースで放映されたことで、研究成果等を広く周知することができた。
平成２９年度は、盛岡市内の借り上げ仮設居住世帯を支援するもりおか復興支援センターの活動内容について、参加型調査を実施し、沿岸地域からのみなし仮設入居世帯への内陸災害公営住宅へ入居までの支援内容について把握した。
平成３０年度は、盛岡市内の借り上げ仮設居住世帯（541件）の居住実態調査を実施し、そのうち退去後に民間賃貸住宅へ移転した世帯（76世帯）について詳細な分析を行った。また、これまでの調査結果等から、都市部・地方部における平時・非常時の居住支援の実態を、行政、不動産業者、支援団体といったカテゴリーで整理し、住宅確保要配慮者への平時・非常時の横断的な居住支援のあり方について検討を行った。
|
Research Products
(5 results)
