2015 Fiscal Year Research-status Report
現行都市計画・建築規制制度の当初設計意図と時代的変容に関する研究
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15K06380
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
加藤 仁美 東海大学, 工学部, 教授 (00152736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
中西 正彦 横浜市立大学, 国際総合学部, 准教授 (20345391)
杉田 早苗 東京工業大学, 社会理工学研究科, 助教 (90313353)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 総合設計制度, / 総合設計委員会 / 実効型基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国のインセンティブ制度の代表ともいえる総合設計制度について創設時の議論を明らかにした上で、今日的な観点から同制度創設の意義と課題を再考した。
研究の方法としては、具体的な運用基準の検討を行った総合設計委員会の議事録によって議論を整理し、「総合設計委員会答申」とこれを受けて建設省が作成・通達した許可準則と技術基準の内容およびこれらの解説文書を分析した。また当時の担当者から状況や考え方についてのヒアリングを補足的に行った。そして、同制度の論点を整理し本研究での視点を設定した後、総合設計委員会の概要と同制度の趣旨を明らかにし、主要な論点である空地と容積緩和および形態規制緩和の議論を分析した。それらを踏まえて同制度創設の意義・論点を今日的観点から考察した。
その結果、制度創設時の意図とともに、同制度の基軸である空地の概念とボーナスに関する議論や形態規制に関する実効型基準の議論の整理・分析から、当初意図と実現された制度の相違などが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
インセンティブ手法としての総合設計制度の制度と運用自体が抱える多くの課題や評価を行うため、これまでの適用実績を質量ともに総合的に検討する必要がある。今後は周辺との連続性考慮やまちなみ・近隣環境への配慮や、実効型基準に必要な目標像を明確化し担保する仕組み、各自治体の積極的な方針・基準形成とそれに基づく運用体制の検討を行う方針である。
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| Strategy for Future Research Activity |
わが国のインセンティブ制度の代表ともいえる総合設計制度について、今日的な観点から同制度創設の意義と課題を再考することにより、運用実態について明らかにしていくという研究フレームが確立したことにより、他の制度分析にも適用できる研究の方向性が明確となった。
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| Causes of Carryover |
物品費のうち、パソコンの購入時期のタイミングに齟齬が生じて購入を時期に延期したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費のうち、パソコン購入等の予定を今年度実施する予定である。
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