2015 Fiscal Year Research-status Report
小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムの有効性と課題
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15K06388
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| Research Institution | Hiroshima Institute of Technology |
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Principal Investigator |
福田 由美子 広島工業大学, 工学部, 教授 (50289261)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 文香 広島女学院大学, 人間生活学部, 准教授 (80389808)
下倉 玲子 呉工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50510442)
石垣 文 広島大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60508349)
山本 幸子 筑波大学, システム情報工学研究科(系), 助教 (30509526)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 空き家活用 / 住民組織 / 学校存続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
学校存続のために住民組織が自主的に活動している事例を研究対象としているが，中山間地域において学校統廃合が進み，学校がなくなる地域が多く発生してきている状況がある。年6回の研究会を開催し，あらためて学校存続と地域力の関係性について整理を行い，学校存続活動の意義を明らかにすることに加え，廃校になった場合の地域への影響についても検討を加えることとした。その上で，以下の調査および作業を実施した。
１）住民組織が地域の空き家を活用し転入者を増やしながら学校の存続に取り組んでいる事例のヒヤリング調査：徳島県美波町伊座利地区の「伊座利の未来を考える推進協議会」，愛媛県伊予市双海町の「まちづくり学校 双海人」を訪問し，住民組織の設立経緯や取り組み内容，住宅提供の実態，学校教育への影響，地域の生活環境などについて聞き取りを行った。
２）住民組織が学校存続のために居住支援活動を行っている事例の抽出：これまで分析を行ってきた広島県内の3事例のほかの事例を随時把握し，その特徴について整理し，データベース化している。
３）廃校になった地域の人口動態調査：広島県三次市をモデルとして，国勢調査をもとに人口推移と学校の統廃合の関係を分析している。
４）伊座利地区調査で，山村留学から転入に至るケースが明らかになったため，研究対象として山村留学に取り組む住民組織を含め，検討を行うこととした。
５）転入者受け入れの関連事例の視察調査：中山間地域への都市部からの転入が多く見られる徳島県神山町を対象に，空き家をオフィスとして活用した事例や東京から移転してきた企業について視察および聞き取りを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目に計画していたヒヤリング調査を1年目に実施できたことに加え，研究会での検討を踏まえ，当初計画になかった統計的調査や関連事例調査を実施することができた。一方で，1年目に計画していた自治体調査が行うことができなかったため，2年目に実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度も，引き続き定期的に研究会を開催し，以下の調査を実施する。
１）新たな類似事例の抽出およびヒヤリング調査
２）1年目に実施した調査（徳島県美波町，愛媛県伊予市双海町）の追加調査
３）廃校と人口の関係を見る統計調査
４）住民組織の活動と比較するため，自治体を対象とした定住促進施策に関する調査
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| Causes of Carryover |
1年目に予定していた中国・四国・九州地方の自治体を対象とした質問紙調査およびヒヤリング調査を実施しなかったため，旅費および資料整理のための謝金が計画時より下回った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
自治体対象の調査を2年目に実施する計画であるため，1年間に計上していた予算を2年目に使用する計画である。
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