2017 Fiscal Year Research-status Report
高齢者終末期ケアと事前指示の実態に関する縦断的検討
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15K08549
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
和田 泰三 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携准教授 (90378646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松林 公蔵 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 名誉教授 (70190494)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | アドバンス・ケア・プランニング / 事前指示書 / 終末期ケア / 人工的水分・栄養方法 / 胃瘻 / 中心静脈栄養 / 地域在住高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
29年度も土佐町在住者とライフ・イン京都入居者を対象とした総合機能評価を継続した。ライフ・イン京都においては事前指示書を改訂し、新たに「経口摂取が困難になった場合の栄養方法」として嚥下機能が低下したときの対応方法を示すとともに、人工的水分・栄養方法の利点・難点についての説明書を作成した。2017年10月、総合機能評価問診の際入居者198名（平均年齢86．9才 男性43 女性155）を対象とし、基本的日常生活動作、老研式活動能力指標、転倒スコア、抑うつ度、主観的健康感を評価するとともに事前指示書と説明書を配布した。コミュニケーション可能な入居者全員を対象とした積極的なアドバンス・ケア・プランニングの実践を試み、事前指示書作成者が増加するか検討した。その結果、2017年の事前指示書作成者は77.2％であり、2015年の60.3％より増加した。作成者は作成していないものに比べて有意に年齢が高かったが、基本的日常生活動作、老研式活動能力指標、抑うつ度,主観的健康感に有意な差はなかった。一方で、事前指示書を作成していない入居者のうち69.8％が今後作成したいと回答し、終末期ケアの内容への関心の高まりをみとめた。
土佐町においては2017年総合機能評価問診に回答した661名のうち12.3％が事前指示書を作成していた。「万一、自分の意思がつたえられなくなったときの医療やケアについて、家族や親族と話しておきたい」と回答したものは86.1％にのぼったが、「実際にはなしあったことがある」と回答したものは42.1％にとどまった。今後アドバンス・ケア・プランニングの実践にむけた取り組みについて、嶺北地域の病院関係者、自治体関係者とともに打ち合わせをおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
土佐町在住高齢者とライフ・イン京都在住高齢者を対象とした総合機能評価をおこない、事前指示の作成状況を明らかにした。ライフ・イン京都では新たに作成した事前指示書を全入居者に配布し、広報活動をおこなったほか、土佐町ではアドバンス・ケア・プランニングの実践にむけて病院と自治体との連携をすすめるなど、ほぼ計画通りに進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
ひきつづき両地域での総合機能評価健診をおこなって、事前指示書の作成状況を明らかにする。また、終末期の水分・栄養方法に関する新たな事前指示書を提示し、アドバンス・ケア・プランニングを推進するとともに、実際の死亡前の医療ケア内容との相違について検討する。適宜、スイス・ローザンヌ大学,英国・レスター大学、インドネシア・チェンデラワシ大学の研究者らと連携して高齢者終末期ケアの実態に関する情報収集を行う。
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| Causes of Carryover |
人件費が当初予定よりも少なくすんだため、次年度使用額が生じた。
総合機能評価健診と資料整理のための人件費、スイス・ローザンヌ大学との研究打ち合わせのための旅費として使用予定。
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