2016 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアにおけるマネジメント能力を高める看護専門職の生涯学習支援モデルの開発
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15K11555
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| Research Institution | Gifu College of Nursing |
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Principal Investigator |
両羽 美穂子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (10326118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 麻由里 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (40228424)
田辺 満子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (60572873)
百武 真理子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (50614301)
鈴木 里美 四日市看護医療大学, 看護学部, 講師 (00448698)
水野 優子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (90620112)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域包括ケア / 看護専門職 / マネジメント能力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、学士課程で修得したマネジメント能力を基盤に、地域包括ケアの推進を可能とする看護専門職のマネジメント能力の発展を目指し、看護実践経験から学ぶ生涯学習支援の方法を開発することを目的とする。
平成27年度は、地域包括ケアを推進する際に必要な看護専門職のマネジメント能力の明確化に取り組んだ。まず、基礎的調査として、地域包括ケアを推進する際に必要な看護専門職のマネジメント能力を明らかにするために、地域包括ケアに関わる看護専門職者への面接調査を行った。
その結果、退院調整看護師は、本人・家族の思いの調整、本人・家族の意思決定への支援、本人・家族への自立支援、病棟の担当看護師との連携、地域で関わる多職種との連携および役割調整、家族の介護力の判断と強化、先の見通しの明確化、緊急時の体制準備をマネジメント機能として発揮していることが明らかとなった。
地域包括支援センター保健師は、病気が重症化し介護状態にできるだけならないように要望していくことを目指していた。そのため、住民と協働して独居高齢者や虚弱高齢者を把握し、個別の訪問による身体状況の把握や治療継続の支援とモニタリング、家族・住民のサポート状況の把握と調整、医師等他専門職との連携、介護予防サービスの調整等を行っていた。また、地域ケア会議で地域の高齢者の状況を確認し、多職種間で解決策について検討できるようにしていた。要介護状態の人に関しては、ケアプランを確認するなどケアマネジメントに関わっていた。
平成28年度は、マネジメント能力の発展を目指し、地域包括ケアの経験から学ぶ生涯学習支援の取り組みとマネジメント能力の発展過程の明確化に取り組み、包括ケア病棟に所属する本学卒業者の事例検討を実施し、マネジメント機能が発揮できるように生涯学習支援を行い、継続中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
生涯学習支援の取り組みとなるアクションリサーチを実施するための調整に時間がかかったため、開始が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、現在進行し生涯学習支援として位置付けているアクションリサーチのデータから、地域包括ケアに必要なマネジメント能力の発展過程の明確化に取り組む。アクションリサーチは、あと3か月程度の継続を予定している。アクションリサーチでは、事例検討会を実施しており、研究協力者の協力を十分得ながら進めている。また、データは事例検討会ごとに蓄積し、分析を進めているところであるため、アクションリサーチ終了後に全結果を集約し、能力発展のプロセスを分析していく予定である。事例検討会には、研究分担者間で担当を分散し、全メンバーで進めており、研究体制を整えているため、推進可能と考えている。
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| Causes of Carryover |
アクションリサーチにおいて、研究協力者に謝金を支払う予定であるが、現在進行中であるため、平成28年度は予算執行がなかった。また、データ入力等の作業で人を雇用し、そのための謝金も必要であるが、現在研究分担者と共にデータ入力を行っており、新たに雇用する必要がなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、本研究の最終年度であり、研究協力者への謝金、まとめ作業等における雇用等で使用予定である。
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