2015 Fiscal Year Research-status Report

がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの開発

Research Project

Project/Area Number	15K11628
Research Institution	Aomori University of Health and Welfare
Principal Investigator	鳴井ひろみ青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	平典子北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50113816) 本間ともみ青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90315549) 伝法谷明子青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (10553315) 木村ゆかり青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (30739082) 金野将也青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20757786) 外崎裕梨青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (80757790)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	がん治療 / がん患者・家族 / 療養生活 / 地域連携
Outline of Annual Research Achievements	【目的】がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題および地域の多職種（地域住民も含む）の認識を明らかにする。【方法】①対象者：地域の医療福祉等機関専門職者および地域住民（診療所医師、調剤局の薬剤師、個人病院看護師、訪問看護ステーション看護師、栄養ケア・ステーション管理栄養士、社会保険労務士、MSW、産業保健師、地域包括支援センター担当者、ケアマネジャー、患者会、地域住民）にインタビューを実施する。②データ収集方法：グループインタビューまたは個別インタビューを実施し、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えることに対する地域の多職種および地域住民の考えや思い、また現状や課題について語ってもらう。③分析方法：質的帰納的方法で分析する。【結果】①研究計画に基づき、所属施設の倫理審査の承認を得て、地域の医療福祉施設および地域住民へ調査協力の依頼を行い、インタビュー実施に向けて準備を行った。②調剤薬局薬剤師6名（男性4名、女性2名）のグループインタビューを実施した（平均年齢35.8歳、平均在職年数11年）。分析の結果（分析途中）、がん患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状および課題としては、在宅医療では病院から地域の多職種への連携がとれている、外来通院患者の治療情報を調剤薬局では把握できない、調剤薬局で把握した患者の情報をどこにつなげればよいかわからない、調剤薬局の薬剤師としての役割が住民に認知されていない等であり、がん患者・家族の療養生活を地域で支えることへの認識としては、かかりつけ薬局として予防から看取りまで関わる意識をもつ、処方箋がなくても足を運びやすいかかりつけ薬局であるよう心がける等であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成27年度は研究計画に基づき、所属施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、地域の医療福祉施設および地域住民へ調査協力の依頼を行い、実施に向けて準備をすすめた。しかし、研究期間内においては、グループインタビュー実施に向けての日程調整ができなかったことから、計画していた多職種のインタビュー調査の実施に至らなかったため。
Strategy for Future Research Activity	平成28年度は、引き続きがん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題および地域の多職種（地域住民も含む）の認識を明らかにするためにインタビュー調査を実施する。平成27年度に調査協力への調整を進めてきた地域の医療福祉等機関専門職者および地域住民を対象としたインタビュー調査を継続して実施するとともに、平成28年度の計画に基づき、がん診療連携拠点病院専門職者、および、がん治療を受けながら療養生活を送っている患者・家族を対象としたインタビューを実施する予定である。
Causes of Carryover	平成27年度の計画に基づき、所属施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、地域の医療福祉施設および地域住民へ調査協力の依頼を行い、実施に向けて準備をすすめた。しかし、研究期間内においては、グループインタビュー実施に向けての日程調整ができず、計画していた多職種のインタビュー調査の実施に至らなかったため、未使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成28年度は、引き続き、平成27年度に調査協力への調整を進めてきた地域の医療福祉等機関専門職者および地域住民を対象としたインタビュー調査を継続して実施することとし、未使用額は、調査実施のための旅費、謝金等の経費に充てることとする。