2016 Fiscal Year Research-status Report
がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの開発
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15K11628
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
鳴井 ひろみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 典子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50113816)
本間 ともみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90315549)
伝法谷 明子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (10553315)
木村 ゆかり 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (30739082)
金野 将也 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20757786)
外崎 裕梨 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (80757790)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | がん治療 / がん患者・家族 / 療養生活 / 地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【目的】がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題、地域の多職種（地域住民も含む）と患者・家族の認識を明らかにする。
【方法】①対象者：地域の多職種（がん診療連携拠点病院の医師・看護師・薬剤師・管理栄養士・MSW、診療所の医師・看護師、訪問看護師、栄養ケアステーション管理栄養士、社会保険労務士、産業保健師、地域包括支援センターMSW・ケアマネジャー）、地域住民（患者会、民生委員）、がん治療を受けている患者・家族。②データ収集方法：グループ又は個別インタビューを実施する。③分析方法：質的帰納的方法で分析する。④倫理的配慮：所属施設および調査施設の倫理審査の承認を得る。
【結果】①対象者の概要：がん診療連携拠点病院の専門職者（医師5名、看護師15名、薬剤師5名、管理栄養士5名、MSW4名）、産業保健師5名、地域住民（患者会16名、民生委員3名）、がん治療を受けている患者14名および家族11名。②分析の結果（分析途中）、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える上での現状・課題について、地域の多職種は、在宅療養支援に対応できる地域の医療福祉機関が限られる、患者のニーズを多職種で共有する手段がない、患者が生活する地域で専門職者に相談できる窓口が必要等と捉えており、地域住民は、患者だけでなく家族の方が周囲に出せない悩みを抱えている、支援を求められても連絡経路がわからない、患者目線に立った地域での支援が必要である、がん体験者や家族の生の声を聞く機会を広げてほしい、がん経験者の生きる姿勢に触れることで励まされることを伝えたい等と捉えていた。また、がん治療を受ける患者・家族の地域で支えることに対する認識は、がんであることを周囲には知られたくない、家庭内では言えない不安を吐き出せる場がほしい、治療を受けながら仕事を続けられることが力になる等であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度の計画に基づき、所属施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、調査の依頼と実施に向けて準備をすすめた。がん診療連携拠点病院専門職者およびがん治療を受けながら療養生活を送る患者・家族に対するインタビュー調査を実施することはできたが、地域の医療福祉機関の専門職者に関しては、インタビュー実施に向けての日程調整ができず、実施に至らなかった職種もあったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、引き続きがん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題および地域の多職種（地域住民も含む）の認識を明らかにするためにインタビュー調査を実施する。また、平成29年度の計画に基づき、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルを作成する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成28年度の計画に基づき、所属施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、調査の依頼と実施に向けて準備をすすめた。がん診療連携拠点病院専門職者およびがん治療を受けながら療養生活を送る患者・家族に対するインタビュー調査を実施することはできたが、地域の医療福祉機関の専門職者に関しては、インタビュー実施に向けての日程調整ができず、実施に至らなかった職種もあったため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、引き続き、平成28年度までに調査協力への調整を進めてきた地域の医療福祉等機関専門職者を対象としたインタビュー調査を継続して実施することとし、未使用額は、調査実施のための旅費、謝金等の経費に充てることとする。また、平成29年度は連携システムモデル作成のための文献的考察に必要な文献の購入・複写、資料整理のための研究補助者謝金を算出する。また、システム作成のために病院施設および地域の多職種、地域住民を交えた意見交換を行うための旅費および謝金、謝礼品の経費を算出する。
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