2017 Fiscal Year Research-status Report
がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの開発
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15K11628
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
鳴井 ひろみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 典子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50113816)
本間 ともみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90315549)
伝法谷 明子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (10553315)
木村 ゆかり 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (30739082)
金野 将也 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20757786)
外崎 裕梨 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (80757790)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | がん治療 / がん患者・家族 / 療養生活 / 地連連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【目的】①がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題、地域の多職種（地域住民含む）と患者・家族の認識を明らかにする。②がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルを作成する。
【方法】①地域の多職種及びがん治療を受けている患者・家族を対象にインタビューを実施し質的帰納的に分析する。②①の分析結果及び文献的考察から、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルを作成する。
【結果】①対象者の概要：がん診療連携拠点病院の専門職者34名（医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、MSW）、地域の専門職者13名（薬剤師、産業保健師、管理栄養士）、地域住民19名（患者会、民生委員）、がん治療を受ける患者14名、家族11名。分析結果（分析途中）：がん診療連携拠点病院の看護師が認識する患者・家族の療養生活を支えるための地域連携の現状・課題は、拠点病院から在宅医療への継続的な支援体制の不備、地域の専門職者もがんに対する偏見がある、患者ががんであることをオープンにできない、患者のライフサイクルに応じた支援体制が整っていない等であった。また、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えることについての患者の認識は、社会的役割継続への支援や家族ケアの配慮等の充実した療養生活の継続、信頼できる一貫した医療体制、専門的相談が気軽にできる場づくりや患者同士がつながる機会の調整等の対処能力を高める地域の支援体制、がんに対する意識の向上という内容であった。
②調査結果から連携システムモデルへの示唆としては、医療機関相互の情報共有、均一な専門的知識に基づく支援が一貫して受けられる地域の医療体制・相談支援体制の整備、地域全体のがんに対する意識向上をめざした知識の普及等が必要であると考えられた。今後も分析及び検討を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度実施できなかった地域の医療福祉機関の専門職者のインタビューについて、一部の専門職者には実施できたが、インタビュー実施に向けての日程調整ができず、実施に至らなかった職種もあった。そのため、平成29年度計画していた、がん治療・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの作成が遅れているためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、引き続きがん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題および地域の多職種（地域住民も含む）の認識を明らかにするためにインタビュー調査を実施し、調査結果の分析を行う。また、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルを作成し、具体的内容を検討する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）
地域の医療福祉機関の専門職者のインタビューについて、所属施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、調査の依頼と実施に向けて準備をすすめた。一部の専門職者には実施できたが、インタビュー実施に向けての日程調整ができず、実施に至らなかった職種もあった。そのため、平成29年度の予定であった、がん治療・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの作成に至らず未使用額が生じた。
（使用計画）
平成30年度は、引き続き、平成29年度までに調査協力への調整を進めてきた地域の医療福祉機関専門職者を対象としたインタビュー調査を継続して実施することとし、未使用額は、調査実施およびデータ分析のための旅費、謝金等の経費に充てることとする。また、連携システムモデル作成のための文献的考察に必要な文献の購入・複写、資料整理のための研究補助者謝金を算出する。さらに、システム作成のために病院施設および地域の多職種、地域住民を交えた意見交換を行うための旅費および謝金、謝礼品の経費を算出する。
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