2018 Fiscal Year Research-status Report
がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの開発
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15K11628
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| Research Institution | Aomori University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
鳴井 ひろみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 典子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50113816)
本間 ともみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90315549)
伝法谷 明子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (10553315)
木村 ゆかり 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (30739082)
金野 将也 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20757786)
外崎 裕梨 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (80757790)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | がん治療 / がん患者・家族 / 療養生活 / 地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【目的】がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題、地域の多職種と患者・家族の認識を明らかにし、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルを開発する。
【方法】地域の多職種とがん治療を受ける患者・家族へのインタビューを行い、質的帰納的に分析した結果および文献的考察から、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルを作成・適応し、支援を実施・評価する。
【結果】対象者概要：がん診療連携拠点病院専門職者34名（医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、MSW）、地域の専門職者16名（薬剤師、産業保健師、管理栄養士、診療所医師・看護師、訪問看護師、地域包括支援センター職員）、地域住民19名、患者14名、家族11名。分析結果（分析途中）：地域の多職種が認識する地域連携の現状・課題は、病院から地域の医療福祉機関への継続的な支援体制の不備、患者のニーズを多職種で共有できない、がんに対する偏見が地域の専門職者にもある、患者ががんであることをオープンにできない等であった。また、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えることに対する地域の多職種（がん診療連携拠点病院看護師）の認識は、生活している地域を理解しようとする意識を常にもつ、在宅療養支援のスキルを高め合う体制の強化、がんに関する正しい知識をもつための教育・普及啓発、活用できる社会資源の見える化、ライフステージに応じた支援体制の整備であった。
以上から連携システムモデルへの示唆としては、医療機関相互の情報共有、患者目線に立った支援が一貫して受けられる地域の専門的支援体制の整備、患者・家族が気軽に相談できる場の整備、地域全体のがんに対する意識向上をめざした知識の普及等が必要であると考えられた。今後は連携システムモデルの作成及び実施・評価を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度実施できなかった地域の医療福祉機関の専門職者のインタビューについて実施したが、一部インタビュー実施に向けての日程調整ができず、実施に至らなかった職種もあったことから、平成30年度計画していた、がん治療・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの作成や実施・評価を行うことができなかった。そのため、補助事業期間延長申請を行った結果、承認されたことから、次年度に向けて引き続き連携システムモデルの作成および実施・評価を行なう予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きがん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支えるための地域連携の現状と課題および地域の多職種の認識を明らかにするために、残された専門職者のインタビュー調査を実施し、分析を行う。その結果及び文献的考察を踏まえて、がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルを作成し、実施・評価を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
＜理由＞地域の医療福祉機関の専門職者のインタビューについて、所属施設の倫理審査の承認を得て、インタビュー調査実施に向けて対象者の協力が得られるよう、調査の依頼と実施に向けて準備をすすめた。ほとんどの専門職者には実施できたが、一部の職種についてはインタビュー実施に向けての日程調整がつかず、実施に至らなかった。そのため、平成30年度の予定であった、がん治療・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの作成及び実施・評価に至らず未使用額が生じた。
＜使用計画＞今年度は、連携システムモデル作成に向けて、残された地域の医療福祉機関専門職者を対象としたインタビュー調査の継続的な実施、作成したシステムモデルの実施・評価を行うこととし、未使用額からは、システムモデル作成に向けた調査実施及びデータ分析のための旅費、謝金等の経費、文献的考察に必要な文献の購入・複写、資料整理のための研究補助者謝金を算出する。また、システムモデル実施に必要な病院施設および地域の多職種、地域住民を交えた意見交換を行うための旅費および謝金、謝礼品の経費を算出する。
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