2015 Fiscal Year Research-status Report

在宅障碍児者が不測の事態に備える教育プログラムの開発とその効果に関する研究

Research Project

Project/Area Number	15K11713
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	山本美智代首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (00269515)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中川薫首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (00305426)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	災害看護 / 東日本大震災 / 災害弱者
Outline of Annual Research Achievements	平成27年度の研究目標は、1.重症心身障害児者（以下、重症児者）の家族が不測事態を想定してどのような備えを行っているのかを明らかにすること。２.重症児者の支援者が不測事態を想定してどのような備えを行っているのかを明らかにすることである。以下、それぞれの目標に対しての研究実績を示す。１.重症児者の家族の備え東日本大震災発生当時に、東北被災地方で家を失う、または家は残っていたが、生活できる状態ではなく、一家で一般避難所で生活した経験のある重症児者の家族５名を対象にインタビュー調査を実施した。インタビューでは大震災発生当時に困難だった出来事と、その経験を踏まえて現在行っている備え方について語ってもらった。データ収集と分析とを交互に進め、現在わかっていることは次の通りである。重症児者の家族にとって困難と感じるターニングポイントは、災害発生直後、災害発生から生活の拠点を整えるまでの時期、さらに、とりあえずの生活から家族が安心して生活できるようになるまでの時期があることがわかった。その困難への乗り越え方は、災害発生前に家族が持っていた力を応用していると言える。現在の備え方については分析途中である。２．重症児者の支援者の備え東日本大震災発生当時に、東北被災地方で重症児者の支援を行った福祉施設の職員、ボランティアとして関わった支援者3名を対象にインタビュー調査を実施した。インタビューでは大震災発生当時の支援の状況と、支援をするにあたり必要な準備について語ってもらった。支援者の経験を分析することで、家族のニーズを聞き取り、情報を収集する力、さらに災害によって被災した状況を元に戻す復興力だけでなく、その復興をより良いものにする力が支援者には必要だと言える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 平成27年度当初に目標にしていた研究の6割が27年度末に終了している。現在、4名の重症児者の家族とインタビュー調査の日程調整を行っているが、研究対象者と研究者との日程の都合が合わずに調査が遅れている。27年度末までに個々のインタビュー調査を終了する予定であったが、6月までデータ収集の期間を延長しながら調査を進める。
Strategy for Future Research Activity	平成28年度の研究では、27年度の研究を基にして重症児者の家族用、重症児者の支援者用の「備えを促進する教育プログラム」を研究者間で検討して作成する。そして、作成したプログラムが実践可能か否か、東北地方の重症児者の家族とその支援者に提示して検討してもらい、より実践しやすい形に修正し、プログラムを完成させる。プログラムの検討はフォーカスグループインタビューを用いて検討する予定である。発災の影響は、発災の時間帯や場所、その場にいた人々の力に大きく影響を受ける。重症児者の日常生活を営むにも、障害の重症度によって生命を維持するために必要な物は大きく異なる。そのような状況を想定してプログラムを完成させるためには、フォーカスグループインタビューでは障害の重症度や通常の生活で必要となる物が異なる重症児者の家族をひとつのグループとし、様々な状況をシミュレーションしながら検討することが必要である。
Causes of Carryover	平成27年度末（H28年3月）の時点で、27年度に予定していた研究の6割が終了している。現在、4名の重症児者の家族とインタビュー調査の日程調整を行っているが、研究対象者と研究者との日程が合わずに調査が遅れている。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成28年3月までに重症児者とその支援者個々のインタビュー調査を終了する予定であったが、6月までデータ収集期間を延長しながら調査を進める。27年度は主に１名の研究者がデータ収集を担当していたが、28年度は２名の研究者がデータ収集を行うこととし、その旅費等に当てる予定である。