2016 Fiscal Year Research-status Report
在宅障碍児者が不測の事態に備える教育プログラムの開発とその効果に関する研究
Project/Area Number |
15K11713
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
山本 美智代 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (00269515)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 薫 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00305426)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 東日本大震災の経験 / 備え |
Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究では,27年度の研究を基に,重症児者の家族用,重症児者の支援者用の「備えを促進する教育プログラム」を研究者間で検討して作成することを目標としていた. 1.支援者用のプログラムの作成 重症児者の家族が,東日本大震災の発災から通常の生活を取り戻したと思われるまでのプロセスと,その特徴を27年度の研究では明らかにした.その上で,28年度は援助が必要となる時期をピックアップし,その時期にどのような支援が役立ち,どのような支援が欲しかったのかを研究参加者2名に再インタビューを行い,支援プログラムを作成した.そして,東日本大震災発災当事に東北にある医療機関に従事し,重症児者のケアにあたった医師1名,ボランティア組織の代表者1名にプログラムを提示して,プログラムについて意見をもらい,プログラムが妥当なものか確認してもらった.その結果,医療機関等の支援者が重症児者を保護しなければならないと思う時期と,家族が重症児者を保護して欲しいと思う時期が異なっていた.この結果を反映させて,支援者向けの教育プログラムの必要性が確認された. 2.重症児者の家族用プログラムの作成 同様に,東日本大震災の発災から通常の生活を取り戻したと重症児者の家族が思うまでのプロセスを27年度の研究で明らかにし,その結果を踏まえて,28年度は震災から通常の生活を取り戻すまでのターニングポイントとなった時期と,その時期を家族がどのように乗り越えたのかを2名の参加者に再インタビューを実施した.その結果,家族の乗り越え方はそれまでの家族の生活史によってそれぞれ異なると考えられた.そのため,統一した支援プログラムは作成できなかった.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度当初に目標としていた内容の5割が28年度末までに終了した.研究開始当初は,重症児者の家族に対して災害を想定した必要物品の準備や要援護者支援制度などの登録を促す教育プログラムが作成できるのではないかと考えていた.しかし,28年度のインタビュー調査から,災害発生時の重症児者とその家族が生き抜く力は,それまでの家族の生活史と関連していると考えられたため,単純に共通した教育プログラムが作成できないことが確認された.このような理由から研究計画を変更せざるを得ないため,予定通りに進められていない.
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の研究において,災害が発生した状況を想定して,重症児者の家族にその備えを促す教育プログラムの作成を計画していたが,重症児者の家族向けの統一したプログラムは作成できなかったため,研究計画を次のように変更する. 東日本大震災発災当時に重症児者と関わった支援者が,どのように重症児者が困っていることを知り,どのような支援が必要であると判断したのかを明らかにする計画に変更して研究を遂行したいと考える. 支援者用の教育プログラムについては,関東地域で重症児者と関わることの多い施設において周知し,その結果を評価していきたいと考える.
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Causes of Carryover |
平成28年度末(H29年3月)の時点で,家族を対象にした災害発生を想定した教育プログラムを作成する予定であったが,研究結果から重症児者の家族を対象にした統一したプログラムは,ケアの内容や家族の生きる力も異なるために重症児者にはそぐわないことが明らかになり,予定していた計画を変更せざるを得ないため,次年度使用額が生じたと考えられる.
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
災害が発生した状況を想定して,重症児者の家族にその備えを行うよう教育するプログラムの作成を計画していたが,研究計画を次のように変更する. 東日本大震災発災当時に重症児者と関わった支援者が,どのように重症児者が困っていることを知り,どのような支援が必要であると判断したのかを明らかにする計画に変更し,研究を遂行したいと考える.
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