高齢者および災害時要援護者に配慮した避難所運営のための地域防災対策支援方法の構築

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K11753
• Research Institution: Mie University
• Principal Investigator: 磯和 勅子 三重大学, 医学系研究科, 教授 (30336713)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): グライナー 智恵子 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (20305270) ; 北川 亜希子 三重大学, 医学系研究科, 助教 (20422876) ; 服部 由佳 三重大学, 医学系研究科, 助教 (30705405) ; 川口 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (50224746) ; 桑原 万由子 (平松万由子) 三重大学, 医学系研究科, 准教授 (50402681) ; 石井 美恵子 東京医療保健大学, 看護学部, 准教授 (90716440)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 災害時要配慮者 / 高齢者 / 避難所 / 災害看護学 / 老年看護学 / 地域防災

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、高齢者を含む災害時要援護者に配慮した避難所運営に焦点を定め、地域の実情とニーズに応じた避難所運営マニュアルを住民自ら作成し、住民自治による円滑な避難所運営ができるための防災対策支援方法を構築することである。
平成29年度には、平成28年度に引き続き、①作成された防災対策支援ワークショップのプログラムを運用し、適宜評価して、プログラムの修正を行う。同時に、②高齢者および要配慮者が避難所生活で健康障害を引き起こさないための具体策について、実演・演習を行いその効果を評価することが計画されていた。
①について、昨年度の2地区に引き続き、三重県南部の沿岸地域の新規1地区において、地域の行政および自治会やボランティアと協力し、地域高齢者および要配慮者の避難所における地域の課題を抽出したうえで、地域に必要な支援内容と方法に関する話し合いを行った。②について、地域高齢者および要配慮者は、避難所において下肢筋力の低下に伴う歩行障害、エコノミークラス症候群、認知機能低下、既往症の悪化など、健康障害を引き起こしやすく災害関連死につながりやすいため、それらの発生を防止・低減するための方法について講義・演習を行った。具体的には、日頃からの心身機能の維持・向上（特に移動能力と認知機能）の方法および避難所において高齢者自身が行える健康障害の予防法について講義と演習を行った。その上で、習得した内容を地域高齢者に指導する場を設けた。それにより、参加者及び地域高齢者の防災・減災意識の向上および準備状態の向上につながった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成29年度の実施目標は、①作成された防災対策支援ワークショップのプログラムを運用し、適宜評価して、プログラムの修正を行う。同時に、②高齢者および要援護者が避難所生活で健康障害を引き起こさないための具体策について、実演・演習を行いその効果を評価することであった。①については、作成された防災対策支援ワークショップのプログラムを運用し、運用上の問題や使用しやすさなどについて参加者からの意見を伺った。②については、今年度新規の1地区を対象とした講義・演習の他、これまでに関わった地区のフォローを行った。しかし、研究代表者が平成28年度の途中から平成29年度の後半にかけ育児休業になったため、計画の一部が若干遅れている。特に、地域に応じた防災対策プログラムの見直し、修正が不十分な点があるため次年度以降の課題である。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度も平成29年と同様に、①作成された防災対策支援ワークショップのプログラムを運用し、適宜評価して、プログラムの修正を行う。同時に、②高齢者および要援護者が避難所生活で健康障害を引き起こさないための具体策について、実演・演習を行いその効果を評価する。また、現在遅れている防災対策支援ワークショップのプログラムの見直しを行い、地域に応じた避難所運営方法の構築と地域住民の育成を継続すると共に、最終年度を踏まえ防災対策支援ワークショップのプログラムの内容をまとめてゆく

Causes of Carryover

（理由）代表者が平成28年度平成28年10月24日～平成30年1月31日の期間、産休・育児休業になったため計画の一部が遅れ、次年度使用額が発生している。
（使用計画）平成30年度には、当初平成28－29年度に予定していた、①作成された防災対策支援ワークショップのプログラムを運用し、適宜評価して、プログラムの修正を行う。同時に、②高齢者および要援護者が避難所生活で健康障害を引き起こさないための具体策について、実演・演習を行いその効果を評価する。また、現在遅れている防災対策支援ワークショップのプログラムの見直しを行い、地域に応じた避難所運営方法の構築と地域住民の育成を継続すると共に、最終年度を踏まえ防災対策支援ワークショップのプログラムの内容をまとめてゆく。平成31年度には、当初30年度に予定していた、①ワークショップのプログラムを運用・評価、および高齢者・要配慮者への避難所支援方法の教育を継続すると共に、②これまでの評価と成果を踏まえて、住民・行政・大学が総合評価し、最終的な避難所運営における防災対策支援方法を決定してモデル化する。また、③作成された防災対策支援方法が継続して機能するよう、住民・行政・大学の連携強化を図る。④モデル化された支援方法とその成果を県内地域・行政に講評すると共に、学会発表・論文化・マスメディアを通じて研究成果を公表する。