2019 Fiscal Year Research-status Report
高齢者および災害時要援護者に配慮した避難所運営のための地域防災対策支援方法の構築
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15K11753
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
磯和 勅子 三重大学, 医学系研究科, 教授 (30336713)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
グライナー 智恵子 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (20305270)
北川 亜希子 三重大学, 医学系研究科, 助教 (20422876)
服部 由佳 三重大学, 医学系研究科, 助教 (30705405)
川口 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (50224746)
桑原 万由子 (平松万由子) 三重大学, 医学系研究科, 准教授 (50402681)
石井 美恵子 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (90716440)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 災害時要配慮者 / 高齢者 / 避難所 / 災害看護学 / 老年看護学 / 地域防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、高齢者を含む災害時要援護者に配慮した避難所運営に焦点を定め、地域の実情とニーズに応じた避難所運営マニュアルを住民自ら作成し、住民自治による円滑な避難所運営ができるための防災対策支援方法を構築することである。
2019年度には、2018年度に引き続き、①作成された防災対策支援ワークショップのプログラムを運用し、適宜評価・修正し、プログラムの最終バージョンを作成する。同時に、②高齢者および要配慮者が避難所生活で健康障害を引き起こさないための具体策について、実演・演習を行いその効果を評価し、成果をまとめることが計画されていた。
①②について、2019年度は新規地区への導入が困難となったため、昨年度までに実施してきた三重県南部沿岸地域の3地区において、継続的な防災対策支援を行うとともに、支援プログラムの評価および見直しを行い、プログラムの最終バージョンを作成した。特に、地域防災は住民自治による継続的な取り組みが必要であるため、これまでの支援により、住民主体の効果的・継続的な活動が実施されているかに焦点を当て、新たに抽出された課題への支援を行った。具体的には、対象地域の地域高齢者および要配慮者は、大規模災害時、避難所において下肢筋力の低下に伴う歩行障害、エコノミークラス症候群、認知機能低下、既往症の悪化など、健康障害を引き起こしやすく災害関連死につながりやすいことが課題となっている。そのため、それらの発生を防止・低減するための方法について、日頃からの心身機能の維持・向上（特に移動能力と認知機能）の方法および避難所における健康維持の方法について繰り返し講義と演習を行った。それにより、参加者及び地域高齢者の防災・減災意識の向上および準備状態の向上につながった。また、住民主体の継続的な防災活動が実施されるよう、地域行政と協力し、相談窓口および定期的な支援の場を設けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度の目標は、①作成された防災対策支援ワークショップのプログラムを運用し、適宜評価・修正し、プログラムの最終バージョンを作成する。同時に、②高齢者および要配慮者が避難所生活で健康障害を引き起こさないための具体策について、実演・演習を行いその効果を評価し、成果をまとめることであった。2019年度は新たな地区への介入はできなかったが、これまでかかわった地域での活動へのフォローが継続的に実施でき、支援方法の評価および見直しができ、プログラムの最終バージョンを作成することができた。また、これまでに実施してきた3地区を対象とした講義・演習を繰り返し行うとともに、住民主体の活動が継続できるよう、支援体制について検討することができた。しかし、今後、実際にこれらの活動を地域住民が継続的に行うためには、支援体制の在り方をさらに検討し、具体的な役割や評価方針などを決定してゆく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、高齢者を含む災害時要援護者に配慮した避難所運営に焦点を定め、地域の実情とニーズに応じた避難所運営マニュアルを住民自ら作成し、住民自治による円滑な避難所運営ができるための防災対策支援方法を構築することである。現在、住民自治による防災対策に関するプログラムの最終バージョンは完成し、地域での運用も継続されている。しかし、これらの活動を他の地域へ拡大し、長期的に継続していくためには、地域住民による活動を支援するための支援体制作りが必要である。支援体制について、地域住民も含めて話し合いはできたが、具体的な役割や評価方針などの決定ができていないため、来年度はそれらについて決定し、最終的な報告書をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）代表者が2016年10月24日～2018年1月31日の期間、産休・育児休業になったため計画の一部が遅れた。その後、計画を再開したが、2018年10月16日～2019年6月16日の期間、再び産休・育児休業になったため計画の進行が困難になった。
（使用計画）2020年度には、現在計画目標が達成されていない、地域住民による自治活動を支援するための体制作りを強化・決定する。その上で、これまでの評価と成果を踏まえて、住民・行政・大学が総合評価し、最終的な避難所運営における防災対策支援方法をモデル化する。また、モデル化された支援方法とその成果を県内地域・行政に講評すると共に、学会発表・論文化・マスメディアを通じて研究成果を公表する。
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