東日本大震災被災地域における自治体職員へのサポートグループプログラムの開発

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K11793
• Research Institution: Miyagi University
• Principal Investigator: 大熊 恵子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (40284715)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉田 俊子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (60325933) ; 高橋 恵子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (90299991)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 自治体職員 / 東日本大震災 / サポートグループ / メンタルヘルス

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は、「慢性的なストレスや疲弊状態にある壮年期男性の自治体職員へのインタビュー調査を行う」「その結果を元に、壮年期男性の自治体職員に対するサポートグループプログラムを策定し、実施する」ことを計画していた。しかし、研究代表者の大学内での業務と役割が増加し多忙を極め、研究へのエフォートが減少したこと、また、大学内での業務が増加したことで、研究フィールドとの連絡調整がタイムリーにできず、研究遂行に想定以上に時間がかかったことにより、インタビュー等の実施に至らなかった。
一方、災害看護や労働者のメンタルヘルスに関する学術集会へ参加し、震災後の中長期的支援に関する知見を得ることができた。特に“災害においてはコミュニティの力が発揮されるとそれがレジリエンスとなる”ことから、コミュニティを支える自治体職員への支援が重要であるにもかかわらず、長時間労働により被災３県の市町村職員の自殺者が増加していることが示された。そのため、本プログラムにおいては“支援者の健康は被災者のためになる”ということを軸として、職員自身が休みをしっかりと取得する重要性が感じられるように構築する必要がある。
また、レジリエンスに関する文献検討を行い、PTG(心的外傷後成長)との関連やPTSDに移行しない支援に関する示唆を得た。さらにバーンアウトとレジリエンスとの関連についての文献検討からリスクファクターや予防策についての知見を得ることができ、プログラム構築に関する示唆を得た。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2年目以降、研究代表者の大学内での業務と役割が増加し多忙を極め、研究へのエフォートが減少したことによる。また、大学内での業務が増加したことで、研究フィールドとの連絡調整がタイムリーにできず、研究遂行に想定以上に時間がかかっていることも理由として挙げられる。
そのため、「科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金）補助事業期間延長承認申請書」を2月に提出し、1年間の研究期間延長が受理された。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は「慢性的なストレスや疲弊状態にある壮年期男性の自治体職員にインタビュー調査を行い、その結果を元にサポートグループプログラムを策定し、実施する」こととする。

Causes of Carryover

（理由）平成29年度の研究計画では、自治体職員へのインタビューとサポートグループプログラムを策定する計画であったが、実施に至らなかったため、次年度使用額が生じた。
（使用計画）平成30年度は自治体職員へのインタビュー調査とその結果を元に、サポートグループプログラムを策定する費用に使用する。