Development of a Support Group Program for Local Government Staffs in the Great East Japan Earthquake Area

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K11793
• Research Institution: Miyagi University
• Principal Investigator: 大熊 恵子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (40284715)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉田 俊子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (60325933) ; 高橋 恵子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (90299991)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 東日本大震災 / 自治体職員 / サポートグループプログラム / メンタルヘルス

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、東日本大震災被災地域における自治体職員へのサポートグループプログラムを開発し、妥当性を評価することを目的とした。
これまでの研究結果や文献検討を元に、サポートグループを企画運営した経験のある専門家2名と検討し、２種類のサポートグループプログラム案を作成した。1つ目は定期健康診断に合わせた「活動と休息」に関するプログラム（疲労・ストレス測定とその結果の見方に関するミニレクチャー）、2つ目は年2回開催するイベントプログラム（ヨガ等のリラックス系・大学生との交流企画など）とセミナープログラム（自分のための時間の使い方・休息のとり方等の講義とワークショップ）とし、年間スケジュールを立案した。
本プログラム案に関する妥当性を評価するため、東日本大震災時に沿岸被災地に勤務をしていた保健師２名からスーパービジョンを受けた。その結果、休日に開催されるイベントプログラムへの自主的な参加は期待できず、特に男性の参加は難しいことが予測されること、さらにリラックス系プログラムでは、以前開催した際に体調が悪化したり、自分を緩めることに抵抗を感じる人もいたとの情報提供を受けた。また、定期健康診断時に行うプログラムについて、40歳以上は人間ドックで受診するケースも多いことから、対象となる職員がプログラムを受けられない可能性についても指摘された。しかし、大学生との交流プログラムについては比較的集客が望めるのではないかとの意見もあった。
さらに、このような外部支援は年々減少しており、職員が安心して思いを話す機会が減少しており、本プログラムの実現を求める意見がある一方、外部支援者が入ることに対する負担も指摘された。プログラムの実現に向け、まず行政（こころのケアセンター等）と連携し、協力を得ることも一案ではないかとの意見もあった。
これらより、行政との連携を含めてプログラム案を改定する必要性が示唆された。