Building disaster resilient community including people with mental illness

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K11844
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 野崎 章子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 講師 (90361419)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大塚 公一郎 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00291625) ; 山下 純 福山大学, 薬学部, 准教授 (40726543) [Withdrawn] ; 山浦 克典 慶應義塾大学, 薬学部(芝共立), 教授 (10543069)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 精神障害者 / 災害 / レジリエント / コミュニティ

Outline of Annual Research Achievements

自然災害大国である本邦では、障害者は災害発生時には要配慮者として位置づけられている。本研究においては、精神障害を持ちながら地域に暮らす人々が、災害発生時に対処することが出来、被害が最小限とし、できるだけ速やかに日常の生活を回復できることをめざし、障害の有無にかかわらずともに人々が暮らすレジリエントなコミュニティ形成を最終目標としている。本研究課題開始時より、既存の文献レビュー実施後、関東圏のある一つの県において地域に暮らす精神障害者30名以上を対象に東日本大震災発生時および以降の生活状況、健康への影響および現在の防災対策等について聞き取り調査を行い、複数の精神障害者支援施設の管理者やサービス提供者、障害者の家族、ボランティア等にも防災対策や知識、また防災に関する学習ニーズ等をヒアリングした。その結果、精神障害者自身は東日本大震災発災当時や直後の記憶は比較的鮮明に保持しているものの、将来の災害は予期不安の一因であることから想起を回避している状況であり、防災対策の実施率は低く、同居あるいは近隣に別居している家族が物品の備蓄等の災害対策行動を取っていた。これを踏まえ、平成30年から31年には当事者の家族会にコンタクトをとり、ヒアリング、質問紙調査、さらに家族と当事者協働による防災研修会実施の準備を進めた。並行して、平成31年には、地域特性によるバイアスを考慮してヒアリング対象を拡大し、関東圏でもさらに人口集住度の高い都市部にて、ピアスタッフ等として自身がサービス提供者として就労し、自助活動を積極的に実施している精神障害者の自助組織へのコンタクトを開始した。その結果、障害を持つ当事者自身が、ピアサポート活動の一環として防災対策啓発活動を障害者間、さらには障害を持たない地域住民をも含み、実施・普及するという方策の可能性が得られた。