Guidelines for the Activities of Public Health Nurses to Support the Development of Healthy Communities by Residents with the Aim of Mutual Support in the Event of Disasters

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K11889
• Research Institution: Chiba Prefectural University of Health Sciences
• Principal Investigator: 細谷 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (60334182)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (80283555) ; 雨宮 有子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (30279624) ; 石川 志麻 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 講師 (50598919) [Withdrawn] ; 杉本 健太郎 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 講師 (80724939) ; 宮澤 早織 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 助教 (80749557) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 地域づくり / 共助 / 災害 / 行政保健師 / 住民主体

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、災害時の共助を意図した住民主体の健康な地域づくりを支援する行政保健師の活動指針を作成することである。本年度は、全国市区町村における災害時の共助を意図した平常時の保健師活動の実態を調査し、現状の課題や災害時の共助を推進するための保健師活動の方策を検討した。
2019年1月1日現在、全国市区町村（特別区含む、政令指定都市は各区を対象）のうち、2019年中に災害救助法の適用があった434区市町村を除く1,463市区町村の統括的役割を担う保健師を対象とし無記名自記式質問紙調査を行った。調査項目は、避難行動要支援者等に対する災害への備えに関する保健師の個別支援および過去5年以内の自主防災組織等の住民組織への保健師の支援や協働に関する内容などである。
回収数は541人(回収率37.0％)であった。個別支援実施有と回答した者は210人（38.8％）であった。支援内容は「避難行動要支援者名簿の掲載申請や同意に関する支援」が64.8％と最も多く、「避難等に関する近隣住民への支援」（19.5％）の実施割合は低かった。過去5年以内に自主防災組織等と防災に関する協働有と回答した者は153人（28.3％）であり、内容は「防災訓練や避難所解説訓練実施に関する支援・協働」が106人（69.3％）であった。実施していない理由は「防災対策は保健師が所属する部門の事務分掌に含まれていない」が最多であった（個別支援（39.5％）、自主防災組織との協働（46.6％））。個別支援は「通常の支援が十分に行えていないため（35.7％）」、組織との協働では「組織との接点がない（46.0％）」「多忙で時間の確保ができない（31.6％）が続いた。
事務分掌を理由に必要性を認識していない層向けと、必要性は認識しているができていない層向けに焦点を当て、自由記載に見られた活動の工夫を活かした保健師活動指針を作成した。