震災遺児・孤児の養育者・支援者ネットワークの協働に向けた法的体制の構築

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K11935
• Research Institution: Tohoku Gakuin University
• Principal Investigator: 遠藤 隆幸 東北学院大学, 法学部, 准教授 (60387462)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 努 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (00595291) ; 宮本 ともみ 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (20361040) ; 宮畑 加奈子 広島経済大学, 経済学部, 教授 (20441503) ; 羽田 さゆり 東北学院大学, 法学部, 講師 (50326518) ; 四條 北斗 大阪経済大学, 経営学部, 講師 (60648046) ; 高梨 文彦 朝日大学, 法学部, 講師 (70410454) ; 阿部 純一 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (90735341)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 後見 / 親族里親

Outline of Annual Research Achievements

各メンバー間で本課題の論点・問題点を共有するための基礎作業および被災地調査のための官民支援機関との関係構築を行った。具体的には「震災と子ども」研究会主催による研究会の実施と個々のメンバーによる研究活動である。前者についてはNHK仙台支局取材班を招聘しての研究会を開催した。また後者については概略以下の研究活動を実施した。（１）1999年台湾中部大地震の遺児、孤児の保護を目的として改正された親族法等の検討・分析、（２）刑事司法領域における児童虐待問題に関する文献資料収集、（３）震災遺児・孤児に関する社会学的研究についての先行研究調査、（４）遺児・孤児の支援体制に関する情報収集、（５）里親や未成年後見に関する国内外の文献収集、（６）社会的養護における児童養護施設入所措置および里親委託の法的検討等。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

学内の人間対象研究に関する審査が長引いため、関係諸機関へのヒアリング計画が当初予定より遅れている。

Strategy for Future Research Activity

震災遺児・孤児の支援を担当している公的機関、NPO などの民間団体を対象とした聴き取り調査および質問紙調査を行う。具体的には被災地の児童相談所、弁護士会、司法書士会、あしなが育英会などを対象として遺児・孤児支援の実態とニーズについて調査する。また、ドイツ、台湾を中心とした、比較法研究の準備を進め、海外関係諸機関および研究者との連携をさらに進める。

Causes of Carryover

学内の人間対象研究審査が長引いたために、当初予定されていた関係諸機関へのヒアリング活動が次年度にずれこむという結果となった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

上記ヒアリング活動を実施する上での、資料収集、旅費交通費に当該助成金を使用する。