2017 Fiscal Year Research-status Report
震災遺児・孤児の養育者・支援者ネットワークの協働に向けた法的体制の構築
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15K11935
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 隆幸 東北学院大学, 法学部, 教授 (60387462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 努 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (00595291)
宮本 ともみ 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (20361040)
宮畑 加奈子 広島経済大学, 経済学部, 教授 (20441503)
羽田 さゆり 東北学院大学, 法学部, 講師 (50326518)
四條 北斗 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60648046)
高梨 文彦 朝日大学, 法学部, 准教授 (70410454)
阿部 純一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (90735341)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 未成年後見 / 里親 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、個々の研究活動が中心となり。これらの総合的検討にまでは至っていない。各担当者による研究の概要は以下のとおりである。
（１）【主として刑事法分野】子どもの養育環境（家庭）と刑事司法の関係について，文献調査を中心に研究を進めた。また，震災孤児の財産管理に関する未成年後見人による業務上横領罪の成立が認められた判例を契機として，後見人による財産管理と逸脱に関して，刑法解釈学上の論点の検討を行った。
（２）【主として行政法分野】
児童の社会的養護における里親の法的位置づけについて検討した。児童の社会的養護は、平成29年8月に厚労省の検討会が公表した「新しい社会的養育ビジョン」で示されたように、施設における養護から里親による家庭的養護へと大きくシフトしつつあり、里親の多様化および行政との関係の変化が予想される。そこで、里親の社会的養護の担い手としての側面に着目し、行政による里親認定と名簿への登録、里親への児童委託とその解除等の行為の法的性質を、行政法学の観点から整理し直した。
（３）【民事法・比較法分野】
1999年に発生した台湾中部大地震（９２１大地震）による震災孤児・遺児を保護することを目的として、翌2000年に改正された台湾民法1094条に関する資料を収集した。未成年後見人を選任する際の優先順位の変更、未成年者の相続財産保護のために新設された信託制度の概要が主な内容である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の在外研究（2017年9月まで）のため、その間の現地実態調査・ヒアリングが実質的にストップしたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、現地支援者ヒアリングを中心に実態調査とその分析を本格化させる。また、各研究者毎に実施された研究成果を総合し、総合的な支援制度の構築に関する提言づくりに着手する。その成果は、2019年度内に実施される学会報告および論文集により公表される予定である。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の在外研究により、ヒアリング調査、実態調査の実施が遅れたため。
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Research Products
(2 results)
