2018 Fiscal Year Annual Research Report
Legal analysis of child care and support in a disaster
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15K11935
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 隆幸 東北学院大学, 法学部, 教授 (60387462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 努 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (00595291)
宮本 ともみ 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (20361040)
宮畑 加奈子 広島経済大学, 経済学部, 教授 (20441503)
羽田 さゆり 東北学院大学, 法学部, 講師 (50326518)
四條 北斗 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60648046)
高梨 文彦 朝日大学, 法学部, 講師 (70410454)
阿部 純一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (90735341)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 未成年後見 / 里親 / 親権法 / 児童虐待 / ドイツ法 / 台湾法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる今年度は、2019年度に実施予定である、国内・国際シンポジウムの実施準備および、論文集の企画・執筆準備が全体活動の核になった。とりわけ、2019年11月に実施予定である日本政治法律学会におけるシンポジウム、2020年3月に輔仁大学における実施予定である台日シンポジウムのための発表者人選、報告内容の確定等に多くの時間が充てられた。個別セクションによる研究活動は以下のとおりである。
【社会学分野】
災害遺児の社会的養護に関する市民意識を調査するため、2018年7月31から8月6日の期間にインターネット調査会社の登録モニター（岩手、宮城、福島の3県から各200人、それ以外の都道府県から600人の計1200人）を対象とした意識調査を実施した。災害遺児の社会的養護の方法に関する意見を尋ねたほか、制度についての説明文の有無が意見に与える影響を検討した。
【法律学分野】
（１）ウィメンズネットこうべにおいて、災害がもたらす家族への影響一般について聞き取りを行った。（２）比較法研究として、2018年9月に公表されたドイツ未成年後見法改正に関する第二討議草案の検討に着手した。2019年3月には、未成年後見制度の専門家であるVeit教授へのインタビューを行った。台湾現地調査（台湾福利連盟）および台湾での研究集会の打合せを行った。（３）NPO法人岡山未成年後見支援センターえがおで、同法人理事長、その他えがおの理事・会員5名にインタビューを実施した。（４）①近時の児童虐待の動向、②親密圏における逸脱行為への刑事司法機関の介入の問題、③児童虐待に対応するための新たな立法の要否について検討を加えた。（５）社会的養護において里親に委託された児童に事故があった場合の法的責任について検討した。
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