2016 Fiscal Year Research-status Report
原発事故による福島の内水面漁業・漁協・コミュニティの被害・支援・復興
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15K11940
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大森 正之 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (40267860)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 福島 / 内水面漁業 / 内水面漁協 / 損害賠償 / 環境修復 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.福島の内水面漁協の被害調査を継続し、明治大学政治経済学部の紀要『政経論叢』に論
文を作成・掲載した。２．漁協の被害調査と並行して汚染農地の賠償問題に取り組み、いわゆる「ふるさとの喪失」裁判との関連で、内水面漁場、農地、コミュニティの包括的被害の確定・算定に取り組んだ。３．日本環境会議の場で以上の中間報告を行った。４.2017年度の漁業経済学会での上記研究の成果報告の準備を行った。5．福島の原発事故訴訟団の弁護士諸氏と月に1回の頻度で、各種の裁判の進捗状況、課題、環境経済学の立場からの助言を行った。６．日本環境会議の原子力損害賠償研究会を明治大学で2か月に1回の頻度で開催した。7.福島県川俣町山木屋の避難者数人からの被害についての聞き取り調査を行った。8.福島県浪江町の津島地区の避難者数名と原告団弁護士から被害、裁判訴状、ADRの進展などについて引き取り調査を行った。９.上記紀要論文をヒアリング調査対象漁協に送付し、研究報告会の開催について打診をしている。以上から、本研究が原発事故被害の実質性と賠償の形式性の矛盾を明らかにした点、原発事故が被害者と加害者の両社の資本を「負の資本(discapital)」へと転化させた点を、中間的な成果として提示できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１．現在まで原発立地地区の漁協への調査は進捗していない。
２．福島県、政府・水産庁の内水面漁協への支援策が、十分議論されていない。
３．漁業経済学会での報告への研究者仲間からの助言を待っている状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．研究の最終年度なので、被害の相対的に大きい、福島県の浜通り地区の漁協へのヒア リング調査をできる限り綿密に行いたい。
２．漁協被害から、農地被害やコミュニティ被害へと調査範囲を拡大して行うために、次 年度以降の科研費研究を「ふるさと喪失」経済的評価の問題として行うべく情報収集に 努めたい。
３．福島県の農林水産業の研究者とのネットワークを密に形成したい。
４．福島の被災内水面漁協の再建政策の立案を行いたい。
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| Causes of Carryover |
1．複数の聞き取り調査対象漁協の都合がつかず、聞き取り調査が延期した。2. 新聞・福島民報のバックナンバー（CDROM)の年度内の購入が手続き上できず、今期に 繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
1.７－８月中に再度訪問調査日程の調整を行い、実施する。2.速やかに発注する。
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