2018 Fiscal Year Annual Research Report
Damages, support and recovery for the Inland water Corporative suffered by the nuclear disaster in Fukushima
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15K11940
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大森 正之 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (40267860)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 内水面漁業・漁協 / 福島県 / 原発事故被害・賠償 / 自然資本 / 住民避難 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度からJS15K1194「原発事故による福島の内水面漁業・漁業協同組合・コミュニティの被害・支援・復興」の研究を開始した。漁獲中止中の福島県の浜通り地域に所在する木戸川漁協、室原川・高瀬川漁協、富岡川漁協、泉田川漁協、真野川漁協、熊川漁協などと、中通り地域の阿武隈川漁協を対象に、漁獲再開までの自助とコミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方とその課題を、訪問調査により明らかにした。それは、調査対象漁協が、漁獲再開からその後の漁協の経営再建までの自助、コミュニティの共助と自治体の公助の連携のあり方、漁協合併や共同管理を含む、連携制度の構築である。そのための原資を完全な漁業権賠償と遊漁権賠償に求めた。
成果は単著論文「原発事故による福島の内水面漁協の被害と賠償」（2017『政経論叢』明治大学政治経済学研究所）および論文「原発事故に起因する福島の内水面漁協の被害と賠償」（2018年『環境と公害』47-1,岩波書店）として公表した。なお、本研究において、地域住民の避難に伴うコミュニティ（地域社会）被害について、特に農業者が内水面漁協とのつながりが深い点に着目し、農地問題について研究の幅を広げた。この点について単著論文「原発事故に起因する被災農地の賠償のあり方について」(2018年『原発事故被害回復の法と政策』,淡路剛久監修，日本評論社）を公表した。最終年度、「内水面漁業・漁協」に帰属する「物的資本」「人的資本」「教育資本」「社会関係資本」とコミュニティに帰属する内水面を含む「自然資本」および「内水面漁業・漁協」の外部の「物的資本」「人的資本」「文化資本」「教育資本」「社会関係資本」「社会資本」からなる包括的資本関係が、被曝と住民避難により断絶させたれた事態に着目し、断絶させられた関係の修復の方途を探った。
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