2015 Fiscal Year Research-status Report
津波被災地域における農地利用集積の進展に対応した農業用水管理合理化対策の構築
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15K11955
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
郷古 雅春 宮城大学, 食産業学部, 教授 (80735910)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千葉 克己 宮城大学, 食産業学部, 准教授 (00352518)
森田 明 宮城大学, 食産業学部, 准教授 (70292795)
高橋 信人 宮城大学, 食産業学部, 助教 (90422328)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業用水 / 土地改良区 / 東日本大震災 / 灌漑管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は基礎的作業として東日本大震災の被災地等の農業用水管理や土地改良区運営の実態調査等を行った。
（課題１）農業用水管理の実態調査： まず、予備的調査として、宮城県沿岸部の被災土地改良区（亘理土地改良区、名取土地改良区、仙台東土地改良区）と内陸部の土地改良区（大崎土地改良区）へのインタビュー調査を行った。その結果、特に被災土地改良区において復興後の農業用水管理に課題を抱えていることがわかったことから、宮城県内の52の土地改良区を対象にアンケートおよびヒヤリング調査を実施した。また、課題解決の参考とするため、新潟県見附市の多面的機能支払交付金活動組織における農業用水管理組織の調査を行った。調査結果については、農業農村講学会大会講演会および宮城大学研究フォーラムにおいて口頭発表を行った。また、農業農村工学会誌に投稿し2016年7月号に掲載予定である。
（課題２）農業用水管理の合理化に向けた手法・技術の調査・整理： GISを活用した農業用水管理に関する情報収集のため、山形県河北町の畑中集落を調査し、多面的機能支払交付金における地域資源管理に活用されいる状況を確認した。また、宮城県の大崎土地改良区（下中目二集落）および仙台東土地改良区（三本塚集落）をケーススタディとして、農業用水管理のGIS化に取り組み、有用性を確認した。
（課題３）土地改良区運営実態の調査： 宮城県内の12の被災土地改良区における平成22年度から26年度までの決算資料を収集し、一般会計における収支状況を整理し分析した。また、被災土地改良区へのインタビュー調査を行い，決算資料の分析結果を補完した。土地改良区合併の課題については、大崎土地改良区における合併の際の課題等を調査・整理した。開発途上国における農業用水管理については、アフリカのマラウイ共和国のブワンジェバレー地区における農業用水の維持管理手法を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の進捗状況については、概ね計画どおりである。
１．農地利用集積の進展が農業用水の管理に及ぼす影響の調査・整理について： 宮城県内の52の土地改良区を対象にアンケートおよびヒヤリング調査等を実施した結果、農地利用集積が急速に進み大規模農業経営体が続々と誕生している中で，従来のムラの枠組みによる維持管理作業を維持していくだけでは，問題は解決しないことがうかがわれた。対策の検討にあたっては，見附市の事例に見られるように、土地改良区や市町村単位での広域的な「括り」による多面的機能支払交付金の活用と，様々なローカルルールを包含した柔軟性の高さが鍵となることがわかった。
２．ICT 技術や農業用水管理体制の再構築を含めた農業用水管理合理化対策の分類・体系化について： 山形県河北町の畑中集落におけるGISを活用した地域資源管理の事例や、宮城県の大崎土地改良区（下中目二集落）および仙台東土地改良区（三本塚集落）における農業用水管理のGIS化の試行により、農業用水管理におけるGISの有用性を確認した。一方で、集落組織が導入可能なGISのインターフェースや費用問題が鍵になることを確認した。
３．農業用水管理の主体である土地改良区運営の合理化やPIM の視点を含めた農業用水管理合理化対策の構築について： 宮城県内の12の被災土地改良区における運営状況の調査では、被害の程度により状況に違いはあるが、震災後2年程度は非常に厳しい運営状況にあったことがわかった。被災地域では、運営問題の根本的な解決のために土地改良区の合併が進められている地域もあるが、組織の合併は様々な課題を抱えていることから、過去の事例の分析・紹介が有用であることを確認した。また、農業用水管理に係る日本の手法は、途上国の事情に合わせた上で、適用可能であることを確認した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進捗は概ね計画どおりだが、被災土地改良区における詳細調査についての範囲を拡大し、亘理土地改良区と名取土地改良区を対象とする予定である。
農業用水管理の合理化対策の構築にあたっては、維持管理作業量を減らす方策を設計に盛り込むなどのハード対策も有効と考えられることから、復興農地整備におけるハード対策の効果等も併せて調査する。また、農地利用集積計画の達成可能性については、計画の精度に左右される面もあるため、土地改良区等への聞き取りも踏まえながら、計画の精度を見極め、そのGIS化等を進める。
これまで産業対策と地域対策を車の両輪とした農業農村整備施策が進められ一定の成果を上げているが，平成27年度の研究では、津波被災地において農地利用集積が急速に進められようとしており、大規模農業経営体が続々と誕生している中で，従来のムラの枠組みによる維持管理作業を解消しようとする地域や、できるだけ維持しようと模索する地域など、状況が様々であることがわかった。また，維持管理作業における出不足金の取り扱いなどのローカルルールの存在も問題を複雑化している。換言すれば，維持管理作業の問題には様々なケーススタディがあり，一般化が難しい。対策の検討にあたっては，ケース分類を行うことが有効であり、その方向性のもと研究を進めていく。
新潟県見附市における事例調査を踏まえ、土地改良区や市町村単位での広域的な「括り」による多面的機能支払交付金の活用が有効であることもわかった。広域的な「括り」の中に様々なローカルルールを包含したような柔軟性の高い解決策が有効と考えており、この方向性での研究を進めてく。
津波被災地における維持管理作業の課題は，近い将来の被災地域外の課題でもあることから、研究の途上であっても、できる限り調査結果等を外部に発信し、課題提起していくこととする。
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