2016 Fiscal Year Research-status Report
道州制導入後の流域管理政策の提言－南・北関東州を例としたシミュレーション分析－
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15K12272
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
水野谷 剛 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (10500770)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | モデリング / プログラミング / シミュレーション / データ分析 / パラメータ化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、我が国への道州制の導入により、東京湾、利根川、霞ヶ浦の三大流域を包含する関東地方が南・北関東州となった場合の流域管理のあり方を、モデリングとコンピューターシミュレーション分析により求めることを目的としている。
シミュレーションモデルに関しては、群馬県モデルと東京モデルについて、昨年度に構築したプロトタイプの精緻化を行った後、社会経済モデルと環境負荷物質動態モデルをリンクさせた統合モデルを完成させた。これらに関しては、プログラミングを終了し、挙動も確認済みである。昨年度完成させた茨城県モデルを合わせ、3都県についてのモデル構築と挙動確認を終了した。特に茨城県モデルによって、霞ヶ浦流域における市町村合併による流域管理の効率性へのインパクト評価を行った。この分析結果は、本研究の最終的な目的である、道州制の導入（都道府県レベルでの合併）のインパクト分析の一助となると考えられる。残る千葉県、神奈川県、栃木県に関しては、昨年度行った社会経済構造及び環境負荷物質動態の分析と特定化の結果に基づいて、プロトタイプのモデルの構築を行った。エネルギー収支モデルに関しては、昨年度プロトタイプモデルを構築済みであるので、今後各都県のデータを入力し、社会経済-環境負荷物質動態モデルにリンクさせる予定である。
モデル内に導入する再生可能エネルギー及び環境修復技術については、昨年度収集したメタン発酵技術、太陽光発電、水力発電等のデータに基づき、パラメーター化を行った。今後これらのデータをモデル内に導入し、シミュレーションを行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
構築すべき6つの都県モデルのうち、3つの統合モデルの構築を終えた他、他の県についてもプロトタイプのモデルの構築を終えた。各データの収集、分析、パラメータ化も順調に進んでおり、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
構築した各都県モデルをリンクさせ、北関東州、南関東州それぞれについて統一モデルを構築し、プログラミングとシミュレーションを実施する。シミュレーション結果に基づき、各州政府による各種環境政策実施の効果分析を行う。最終的に南北両州のモデルをリンクすることにより統一モデルを完成させ、シミュレーション分析を行い、道州制導入後の各州内の流域間相互依存関係及び州間相互依存関係の解析と温室効果ガスを含む大気汚染物質と水域への汚濁物質負荷の同時削減を達成する最適流域管理政策の提言とその影響分析を行う。
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