2016 Fiscal Year Research-status Report
考古・歴史・地質学的複合解析による災害履歴地図の開発
| Project/Area Number |
15K12949
|
|---|
| Research Institution | Nara National Research Institute for Cultural Properties |
|---|
Principal Investigator |
村田 泰輔 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 埋蔵文化財センター, アソシエイトフェロー (00741109)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 災害考古学 / 防災 / 減災 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、災害予測や減災に向けた高度な解析や迅速な判断を可能にする「災害履歴地図」の開発を目的とする。「災害履歴地図」の開発は、１）考古発掘調査を中心に、地質学、歴史学的研究から抽出した過去の地震・火山噴火に伴う災害痕跡の情報を集成した「災害痕跡データベース」の構築、２）発掘調査や地質調査から明らかとなる基本層序を用いた「古地形図」の作成、３）「災害痕跡データベース」と「古地形図」を組み合わせた「被災分布図」、４）「被災分布図」を時系列的に配置した「災害履歴地図」の開発の大きく４つの柱により構成されている。この災害履歴地図の作成範囲は、奈良県を主軸とし、比較として埼玉県、香川県、鳥取県について整理を進め、既存の活断層や地盤情報と合わせてＧＩＳを導入した視覚的なデータ提示を用いる。
平成28年度は、平成27年度に引き続き災害痕跡データベースの充実を図り、奈良県約２千地点、埼玉県約１千地点、香川県約１千地点、鳥取県約４千地点の発掘調査情報等の読み取りと入力を進めた。前年度に引き続き、情報収集にあたっては調査報告書を中心に、現在発掘調査の進められている調査現場に出向き、実際の災害痕跡についても調査、分類、記録をおこなった。その過程で、津波以外の要因による陸域への塩水遡上について、災害データ分類に課題が生じ、「水害」の分類項目へ「塩水遡上」の項目を新たに加えた。さらに「古地形図」「被災分布図」の基盤となる「表層地質断面図」について、基本層所、災害痕跡層位、発掘調査区の各地点位置の情報をもとに作成を進め、ＧＩＳデータベースへの組み込む作業を進めると同時に「被災分布図」の表示方法についても検討を進めている。またデータベース活用効果評価のための質問紙の作成を開始し、平成29年度での実施を目指す。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データベースの基盤となる考古発掘調査データの読み取りおよび入力は、奈良県約２千地点、埼玉県約１千地点、香川県約１千地点、鳥取県約４千地点が前年度に引き続き加えられた。この点数は全体の約70％となり、ほぼ想定の範疇で順調である。一部、災害痕跡データ類別の追加によるデータの再編成が必要となったが、大きな遅滞とはならなかった。今年度でデータ件数は２万点を超えた。ただし、今後も増えるデータ量を検索、表示するためのＧＩＳシステムについては、やや改修する必要が生じており、この改善が今年度前半の重要な課題となる。データベースの構造設計は昨年度のものをさらに改善し、現在の地図上で示される「遺跡位置・概要情報」、その地点情報に吊り下げる「地質情報」、さらに「古地形図」、「被災分布図」に加え、既にＷＥＢ公開されている活断層、地質地盤情報を表示する各地図レイヤーを加えた３つの柱により構成することとした。「遺跡位置・概要情報」には調査地の緯度・経度、住所、遺跡概要情報、災害痕跡区分、典拠書籍、遺跡番号を記載する。典拠書籍については書誌名だけでなく、NIIや奈良文化財研究所が降下する「全国遺跡総覧」の書誌番号を載せることで、ネットワーク上で典拠書籍を検索できるようにした。災害痕跡については、存在が確認された地点のみならず、確認されなかった地点についても「発掘調査地点」として表示させる。これらの地点情報は、国土地理院の提供する地図データサービスを用いて表示させている。「地質情報」については、基本層序、平均層位、堆積時期、災害痕跡層位、堆積環境を記載する。遺跡位置・概要情報、地質情報共に、テキスト情報による内容提示とコード化によるＧＩＳ情報化が可能な形を採用している。この基本設計をもとに表層地質断面図の作成が進み、現在「古地形図」「被災分布図」の表示に向けた取り組みをおこなっている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、初期計画通り28年度の情報集成作業に加え、表層地質断面図と古地形図、被災分布図の作成を進める。この作業は「点」「線」のデータを「面」のデータにすることに当たり、最終目標である「災害履歴地図」が視覚化することになる。特に災害の発生時期と対応する地形面を主軸に作業を進める予定である。
史資料との対応については、宇佐美龍夫著「最新版 日本被害地震総覧[416]-2001」（東京大学出版会、2003年）のデータをはじめ、東京大学史料編纂所、奈良文化財研究所文化遺産部等と連携し、情報整理が進んでおり、統合的な検索システムの開発に取り組んでいる。
国土地理院、防災科学技術研究所、産業総合研究所等の所有する災害に係わる地図、地形、地質情報との連携については、28年度で担当者と連携協議が進み、多くの部分で連携が可能となったが、引き続き詳細の連携について調整をおこなう。
|
| Causes of Carryover |
平成28年度に予定していたデータ入力等の人件費・謝金について、学生アルバイトを募集したが人員が集まらず、翌年度繰り越しとした。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度に請求した50万円に、平成28年度より繰り越した35万2908円を加えた85万2908円が平成29年度の直接経費合計となる。29年度は、当初計画していたデータ入力等のアルバイト人員について、雇用時間計を増大し、データベースシステム開発の大幅な進捗を狙いたい。また、データ集成によって発生した資料の規模が莫大になることが分かったため、資料管理ファイルや棚の購入が必要となっている。平成27年度からの繰越金は、それらの物品費、人件費・謝金に充当したいと考えている。
|
Research Products
(6 results)
