2015 Fiscal Year Research-status Report
差別禁止法の実効性確保に関する研究 -紛争解決制度の検討
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15K12971
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
菅野 淑子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (90301960)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 聡 専修大学, 法学部, 准教授 (30458632)
齋藤 周 群馬大学, 教育学部, 教授 (70241859)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 男女雇用機会均等法 / 育児介護休業法 / 紛争解決の援助 / 調停 / パートタイム労働法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、計8回の研究会を開催した。第１回5月16日（大阪市）、第2回7月4日（早稲田大学）、第3回8月26日（専修大学）、第4回10月9日（専修大学）、第5回10月19日（仙台市）、第6回12月4日（専修大学）、第7回2016年2月8日（専修大学）、第8回3月18日（早稲田大学）。内容としては、厚生労働省で相談、紛争解決の援助及び調停を利用した人に配布してもらうアンケート項目作成と、個別報告の二本立てである。第4回の研究会には厚生労働省雇用均等・児童家庭局、雇用均等政策課の方々を招いて男女雇用機会均等法に関する個別紛争解決及び行政指導等の実務についてお話を伺う機会を得た。また、第5回研究会には松山大学村田毅之教授を招き、紛争解決制度の現状についての概説的な研究報告をしていただいた。第8回研究会では、東京都産業労働局東京都労働相談情報センター相談調査課の方々から東京都における雇用差別の紛争処理の仕組みとその運用についてのお話を伺った。国の紛争処理制度との比較ができ、非常に有益であった。
研究業績としては、内藤忍・宮崎由佳「均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法に基づく紛争解決」（ジェンダー法研究２号、信山社）83～115頁、菅野淑子「妊娠・出産・育児をめぐる法理論的検討」（ジェンダー法研究２号、信山社）69～82頁、が編まれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
紛争解決援助の利用者らにアンケート配布をしてもらう件に関しては、厚労省との交渉の結果、2016年度にずれ込んだ。理由は、雇用均等・児童家庭局の組織改編である。2016年度より雇用均等室、労働基準部の一部、総務部・職業安定部の一部業務が一体となり、雇用環境・均等部（室）で取り扱うようになるという大改編がなされているため、新しい事柄に対応しかねるということである。
現在、７月に配布を開始してもらえるよう、アンケート項目の最終調整を行い、封筒に入れた完成版を５月末に厚労省に届ける予定である。協議会を通過すれば、７月よりアンケート配布が可能となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度の研究により、雇用機会均等法、育児介護休業法、パートタイム労働法で定められている紛争解決援助制度が、実際にどう運用されているかがほぼ把握できた。2016年度は利用者に対するアンケート調査、及び同意を得られた方へのインタビュー調査を実施することにより、利用者の満足度を含めた法の実効性について調査、分析を行い、2017年度に向けて研究論文としてまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
物品購入予定であったが、３月末の執行に間に合わなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
新書３冊を購入予定である。
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