2017 Fiscal Year Annual Research Report
The study of assuring the effective of anti-discrimination laws-research about a system of dispute settlement
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15K12971
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
菅野 淑子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (90301960)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 聡 専修大学, 法学部, 准教授 (30458632)
齋藤 周 群馬大学, 教育学部, 教授 (70241859)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 男女雇用機会均等法 / 育児介護休業法 / 紛争解決制度 / エンフォースメント / 法の実行性確保 / セクシュアルハラスメント / マタニティハラスメント / 差別 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度に開始した本研究においては、①男女雇用機会均等法および育児介護休業法が予定する行政機関による紛争解決制度の実態を探ること、②利用者調査を行い、相談の実態と、利用後の満足度を知ること、③現行の行政機関による紛争解決制度に今後求められるのは何かを明らかにすること、④今後の法改正も視野に入れた、制度のあり方についての提案を行う、といった目標が研究分担者、研究協力者、連携研究者間で共有され、3年間の研究機関を終えたところである。
まず①については、厚生労働省高橋室長、中込室長補佐（当時）に実務のお話を伺う（2015年10月9日 於・専修大学）、調停制度等行政による紛争解決制度に詳しい村田毅之・松山大学教授の報告および質疑（2015年10月19日 於・仙台市）等、実態を知ることにつとめた。②については、相談者を把握できるのが都道府県労働局における相談窓口しかないことから、厚生労働省に依頼・交渉し、47都道府県の労働局相談窓口（雇用環境・均等部（室））で、私たちが作成したアンケートを配布してもらうこととなった（2016年7月から2017年3月の間）。しかし、回収率は芳しくなく、アンケートのデータから統計的に得られる成果は諦めることにした。代わって、アンケートの回答に、直接のインタビューが可能とあった回答者に直接面談し、インタビューをしていった。全体で34名（案件重複があり、件数としては32件）から話を伺うことができ、これについては現在冊子を作成中である。
③および④については、本研究メンバーがそれぞれの見地から論文を書き上げ、研究雑誌の特集記事としていただいた。季刊労働法260号「性差別禁止法のエンフォースメント」という特集がそれである。本研究の研究論文の成果は他にもあるが、最終成果はこの特集で編まれたものである。
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