2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of training program for strengthening welfare and enhancing residents' preparedness for Gensai
| Project/Area Number |
15K13101
|
|---|
| Research Institution | Nihon Fukushi University |
|---|
Principal Investigator |
山本 克彦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 准教授 (60342143)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
村上 徹也 日本福祉大学, 全学教育センター, 教授 (40614201)
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70530731)
新美 綾子 日本福祉大学, 看護学部, 准教授 (90735466)
横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
佐藤 大介 日本福祉大学, 全学教育センター, 助教 (00756562)
上山崎 悦代 兵庫医療大学, 共通教育センター, 講師 (80711655)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 地域福祉 / 災害ソーシャルワーク / 参集意識 / 知多半島 / 防災 / 減災 / 東日本大震災 / 福祉施設 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、南海トラフ巨大地震をはじめ、今後も起こり得る大規模自然災害に備え、被災地の経験知を可視化し、それらをもとに相互交流によって学びあう学習プログラム開発を行って来た。つまり「相互交流型循環開発モデル」として、「減災にむけた地域の福祉力」を創出するプログラムを開発し、実践してきた。
そのため、まず福祉施設職員のジレンマに着目し、量的調査として「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」を実施。調査対象施設は、愛知県知多半島（5市5町）に所在地がある高齢者福祉施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、有料老人ホーム）計71施設とし、協力の得られた35施設に勤務する職員406名に実施した。
さらに、質的調査として、東日本大震災被災地の専門職等に対し、インタビュー調査を実施。具体的には対象を、東日本大震災で被災した4施設を対象に、各施設3名（管理職クラスの方、ソーシャルワーカー、ケアワーカー）、合計12名に実施している。
特に「福祉職の大地震発生時における参集に関する意識調査」においては、参集意識を左右する要因として、家庭での役割、経験年数や年齢、役職や雇用形態に特徴があった。また施設の備えに関しては、「福祉避難所としての受け入れ訓練」や「大災害を想定した職員の参集訓練」について、「行っていない」と認識している職員が約半数あり、参集意識の低さが目立った。質的調査については、各対象者のデータを整理し、TEM分析を参考に結果をまとめてきた。
こうした調査と分析によって得た経験知、実践知を未災地（未だ被災していないが、来るべき災害に備えている地域）に還元し、さらに未災地での実践による成果を被災した地域に戻すという相互交流循環型の学習プログラムを開発し、実践を継続してきた。平成29年度は研究期間を延長し、これまでの成果のまとめと、学会などでの発信を行った。
|
