2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on learning support program and networking for poverty-ridden children
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15K13197
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90571894)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武井 敦史 静岡大学, 教育学部, 教授 (30322209)
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 講師 (40634960)
大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学習支援活動 / 学習支援事業 / 学校 / 連携 / 貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究最終年度として、「学習支援プログラムとネットワーク形成」に関する質問紙調査を実施した。質問票は、2018年11月に実施した。全国の学習支援事業運営団体計351団体に配布し、有効回収数は160、有効回答率46％であった。
本科研応募時の研究目的は、全国で実施されている学習支援事業の実態を把握するために、活動規模・内容・方法・運営団体に関する網羅的調査を行う予定であった。しかしながら、当該調査は、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を受けたさいたまユースサポートネットによって実施された。そのため、さいたまユースサポートネットによってなされた調査結果を受け、そこで課題として考えられた事項について、当団体の協力を得ながら実施することとなった。質問票を配布した学習支援事業運営団体は、さいたまユースサポートネットの調査対象となった運営団体であり、継続調査という形で研究を進めたため、有効回答率は比較的高くなったと考えられる。
質問票は、学習支援事業運営団体の規模や活動方法などの概要と学校との連携状況および課題についての主に3つのパートから構成された。結果として、学習支援事業運営団体と学校との連携は、1年前のさいたまユースサポートネットの調査時よりもうまくいっており、この間に子どもの貧困対策としての異業種間連携が進んだといえる。しかしながら、約40％の団体がうまくいっていないと回答しており、その理由として行政の部局間連携や学校における連携システムの不足があげられていた。
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