2016 Fiscal Year Research-status Report
子育て支援「業界」の実証的研究－新制度論による定量的・定性的分析－
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15K13199
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橋本 鉱市 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40260509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白旗 希実子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (10735658)
石井 美和 東北文教大学短期大学部, 子ども学科, 講師 (90713206)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 子育て支援 / 業界 / ロジック / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年になって新たに成立・展開してきた「子育て支援」という領域について、これを制度的な「組織フィールド」（＝「業界」）として捉え、①その成立要因とプロセス、②業界のアクターとそのロジック・戦略、③アクターごとの領域（管轄権）をめぐる関係性などを焦点とし、特に全国レベルならびに福島市、酒田市などをケースとして、政策文書・各種メディアなどを対象とした計量分析、各アクターへのインタビュー調査など定量的・定性的な手法を援用することにより解明を試みようとするものである。
本年度の実績としては、まず全国レベルでは国会議事録ならびに新聞記事検索を利用して子育て支援に関わる議事・記事から、関係するアクター群を抽出した。また福島市調査では、子育て支援広場の運営、幼稚園教諭としてのキャリアを経て、子育て支援に特化した無認可保育室を設立した保育者A氏への聞き取り調査を行った。また６つのNPOや任意団体が集まる緊急サポートネットワーク県中支部会議への参与観察を行うとともに、参加するNPOや任意団体の代表４名へのインタビュー調査を行った。さらに同市内で子育て支援を掲げ実践している私立幼稚園I幼稚園の園長F氏にインタビュー調査を行った。酒田市調査では、子育て支援NPO「Ｎ」の理事長Ｋ氏への聞き取り調査を実施した。また同市内の学童保育13か所を運営しているNPO「Ｘ」の事務局長およびNPO「Ｘ」が運営する学童A（市街地区）の指導員２名、および民間塾が運営する学童Ｙ（市街地区）の理事長、幼稚園内に設置される民間学童Ｚの責任者（園長）を対象にインタビューを実施した。さらに、神奈川県のNPO法人子育てひろば全国連絡協議会の事務局を訪問し、「地域子育て支援士」資格の創設の背景や取得要件などについてインタビュー調査を実施するとともに、「港北区地域子育て支援拠点どろっぷ」における子育て支援活動を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は上記3つの論点に関して、①の業界としての制度化過程については、とくに業界を牽引する「制度的企業家」の役割に着目し、②については、各アクターの共通認識と相互のズレを焦点化する、また③については、新しく設けられた各種の関連資格を中心とした各アクターのネットワーク分析を行うことなどを試みようとしている。
本年度の達成度としては、①に関しては、上記A氏は幼稚園教諭として遊びを中心とした保育実践を行う中、地域に根ざした園環境の影響から保護者支援の必要性を認識して支援方法を模索し、様々な制度や資源を活用して自らの理想とする保育と子育て支援の実践を成立させてきた。また上記K氏も、「母親が幸せであることが子どもの幸せとなる」という揺ぎない「信念」のもとに活動を続けつつも、行政委託に応じて柔軟に業務内容を変化させてきた。本研究では両氏に代表されるような制度的企業家としての分析が進められた。②に関しては、酒田市におけるNPO法人Xの運営する学童保育では、地域の人々とその地域独自の学童保育のあり方を模索するというスタイルをとる一方、民間学童保育Zは、運営方針を崩さない範囲で保護者の負担軽減を目指すというスタイルを、さらに民間学童Yは、「伸びる子ども」を目指し適宜保護者との面談をおこなっているというように、アクターごとに保護者への対応についての運営方針が異なり、その認識ギャップの一端が解明できた。③に関しては、福島調査での緊急サポートネットワーク参加者には元保育者や保健師などの専門職が多く、それぞれの専門性から子育て支援の必要性や支援内容を捉えており、多様な認識に基づきネットワークが形成されており、その一端を把握することが出来た。また研究会において、全国及び各対象自治体における子ども子育て会議委員の属性分析に向けた課題整理を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画期間の最終年度である今年度は、これまでの作業を引き継ぎ、理論的な文献渉猟とデータベース整備作業を統合しつつ、各対象地域のフィールド調査で得られたインタビューデータなどを分析しながら研究成果のとりまとめを行い、最終報告書として刊行する。上記3課題についての具体的な方策は以下の通りである。
①業界の生成の契機とプロセスについては、国会議事録・新聞記事検索から作成したデータベースを利用して、計量テキスト分析用のソフトウェアなどを用いてアクターを抽出し、その内容分析を実施する。②のアクターのロジックと戦略については、これまでの調査対象地域におけるインタビュー調査内容の精査・分析を進める。具体的には、福島県の緊急サポートネットワークへの調査を継続するとともに、I幼稚園園長F氏へ再度インタビューを行う。また昨年度に行った神奈川県でのインタビュー調査をまとめつつ、酒田市の他に山形県内の他の都市における（山形県鶴岡市および山形市）子育て支援NPO関係者へインタビュー、訪問調査を実施する。これらの作業により、様々なアクター、中間団体、地方政府などの子育てをめぐるロジックと戦略を析出する。③のアクター間のネットワークについては、全国レベルならびにこれまでの調査対象地域における各個人・団体・組織の属性情報を収集し、ネットワーク分析を試みる。これら研究成果は、教育社会学会ならびに東北教育学会などでの大会報告や、学会査読誌に投稿を進めつつ、年度末に最終報告書として公表する。
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| Causes of Carryover |
福島ならびに酒田両市において調査対象を限定し、おもに分担者による深掘りのフィールド調査を行ったために、研究メンバー全員での調査で使用する計画であった旅費や調査費用などの部分に次年度使用額分が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度はインタビュー対象者ならびに調査地域を増やす予定であり、また最終年度にも当たっているため代表者、分担者、連携研究者全員での調査・研究会なども開催する計画であり、昨年度分の旅費などの適正な執行を進めていく。
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Research Products
(2 results)
