学校用「いじめアンケート」の限界と効用に関する実証的研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K13245
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 滝 充 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 客員研究員 (50163340)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: いじめ / 未然防止 / 早期発見 / アンケート / PDCAサイクル

Outline of Annual Research Achievements

本研究の当初計画では、研究に協力してくれる２中学校区（２中学校、4 小学校）に対して、3 種類の「いじめアンケート」（Ａ：「いじめ追跡調査」のアンケート、Ｂ：サイクルで取り組む際の点検用アンケート、Ｃ：各学校独自のアンケート）を実施し、それらの結果を比較検討することによって、各アンケートの限界と効用を明らかにし、目的に応じた「いじめアンケート」を提案していくという計画を立てていた。
初年度(２７年度)に関しては、当初の計画通りに２中学校区の協力が得られ、３種類の調査を実施することができた。また、教員からの情報収集も行えた。つまり、当初の目的を達成するためのデータ収集は予定どおりに行われ、分析に回すことができる状態となった。
しかしながら、２年目に当たる２８年度には、学校の諸事情からアンケートＡのみの実施にとどまることとなった。そのため、前年度の分析と情報収集を中心に作業を進めることとなった。
３年目の２９年度に関しては、新たに別の中学校区の協力を得て、アンケートＢとアンケートＣの実施を行うとともに、最終年度のまとめに入った。しかしながら、３０年度に国際学会が開催されることが分かったため、それに向けて発表の準備を行うこととした。国際学会に参加して発表を行うことを通して、より踏み込んだ情報交換を行うためである。
なお、３０年度の国際学会参加を踏まえ、研究の延長申請を行い、既に承認もされている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

28年度および29年度に得られるデータが限定されることになったため、27年度に収集したデータの分析を中心にすえ、28年度、29年度に部分的に得られるデータは、その補完として用いていくことに計画を変更した。
そして、研究会の開催の代わりに、国内外でいじめに関する調査を行っている研究者や学校関係者を訪問し、分析結果を踏まえた情報交換を実施することにした。
さらに、平成30年4月に行われる国際学会に参加して発表を行うことを通して助言を得るため、発表用の資料の作成を行った。
当初予定したデータ収集については計画の変更を余儀なくされたが、それを補うための手立てを講じ、新たな計画のもと、研究を進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

平成30年4月に行われる国際学会に参加して発表を行うことを通して助言を得たうえで、最終的な報告書の作成を行う。

Causes of Carryover

研究成果に対するコメントを得るために、平成３０年度の国際学会に参加して発表を行うことを計画し、研究費を残すことにしたため、次年度使用額が生じた。また、これに伴い、研究の延長も申請し、受理されている。
国際学会への参加により、繰り越された金額の大部分を使用する予定である。