2016 Fiscal Year Research-status Report
高等教育機関における障害学生の修学支援に対する包括的エビデンスの構築
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15K13250
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
植田 健男 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (10168627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 剛介 名古屋大学, 学生相談総合センター, 特任講師 (30632153)
望月 直人 大阪大学, キャンパスライフ支援センター, 特任准教授(常勤) (20572283)
村田 淳 京都大学, 学生総合支援センター, 准教授 (00742305)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 障害学生 / 合理的配慮 / 修学支援 / 障害者差別解消法 / 高等教育機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本は、国連の障害者のための権利条約を批准し、障害者に関する法律を改正、新たに施行するなど、障害者の社会的参画推進に舵をきった。教育においても同様であり、近年高等教育機関において障害学生数が増加し続けている。障害者差別解消法により、一部高等教育機関において合理的配慮の不提供が禁止され（私学は努力義務）、障害のある学生に対して適切な合理的配慮が提供できるかどうかは重要な課題となっている。しかし、その実態を把握するエビデンスは極端に少ないのが現状である。そこで、本研究では、大規模な実態調査を実施することで、それらの包括的エビデンスの構築を試みるものである。第1回目の調査では、高等教育機関における障害学生支援担当者約700名から、 障害学生支援を行っている学生サポーター300名以上から、そして障害のある学生約200名から回答が得られている。これらの調査により、JASSOによる障害のある学生の修学支援に関する実態調査にはない全く新しいデータの収集ができた。解析はまだこれからであるが、支援担当者は、人的資源、支援機器などの整備状況、情報発信、支援担当部署の物理的スペース等において不十分と考えていることなどが示されている。特に人的資源の枯渇が浮き彫りになっており、大学の規模や体力によって、障害学生支援の格差が露呈した結果である。こういった高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス構築の試みは、障害者の取り巻かれている環境改善に資するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者に次いで、研究のマネジメントを担う研究分担者に兼任業務が新たに発生したこと、当初予定よりも研究倫理審査に時間を要してしまったこと、それに伴い年1回の調査タイミングの再考をする必要に迫られたため、調査が遅れていた。しかし、今年度は体制も改善され、順調に研究が進行すると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、前年度に実施した大規模調査の解析を進めると同時に、第二回目調査の調査内容を決定する。第二回目調査のためのインフラ、ノウハウはできあがっており、予定通り、今年度後半での調査実施となる。
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| Causes of Carryover |
研究代表者に次いで、研究のマネジメントを担う研究分担者に兼任業務が新たに発生したこと、当初予定よりも研究倫理審査に時間を要してしまったこと、それに伴い年1回の調査タイミングの再考をする必要に迫られたため、調査が遅れていた。しかし、今年度は体制も改善され、順調に研究が進行すると思われる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
予今年度は体制も改善され、定通り第2回目調査を年度後半に実施する。
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