2017 Fiscal Year Research-status Report
妊婦による周産期医療施設の機能分化促進モデル設計研究－出産情報システムの開発－
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15K15869
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
勝川 由美 関東学院大学, 看護学部, 准教授 (20438146)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂梨 薫 関東学院大学, 看護学部, 教授 (60290045)
水野 祥子 関東学院大学, 看護学部, 講師 (60728179)
沢田 真喜子 日本女子体育大学, 体育学部, 講師 (80363555)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 出産情報提供サイト / インターネット情報 / 出産情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度の研究目的である「研究代表者が創設する出産情報提供サイトの内容が、妊婦のニーズに適合しているかを質的に分析して課題を明らかにし、全国調査に向けた基礎資料とする」ために、以下の分析を実施した。まず2015年度に実施した「病院HP上の出産関連情報調査」内容を、日本の医療広告の観点から分析した。その結果、医療の不当広告による利用者被害を防止するために、日本では医療法によって原則として医療広告が禁止されてきたが、1985年以降、徐々に医療広告の規制緩和が実施されてきた。しかし、「医は算術ではない」という医療関係者の認識により、医療機関の医療情報提供に対する関心が低いことが、産科医師情報等の限られた出産関連情報のみ病院HPに掲載されている要因と推測できた。また、利用者の病院等の選択を支援するための「医療機能情報提供制度」は、一般市民への周知不足によりほとんど活用されていない現状が明らかとなっている（勝川、2016）。さらに、日本には医療機関HPを監視する第三者機関がないために、違法広告の発見が難しいことが明らかとなった。したがって、医療機能情報提供制度（医療情報ネット）を妊婦に紹介するサイトの必要性と、妊婦が自身の妊娠・分娩リスクを把握したうえで、妊婦の望む出産ができる医療施設を選択できるための出産関連情報提供サイトが必要である。
そこで、妊婦が必要な出産関連情報を容易に取得できるための「出産情報提供サイト」を、現在作成中である。2017年12月に、本学の「人に関する研究倫理審査委員会」へ研究計画書を提出し、研究代表者が作成中の「出産情報提供サイト」の内容が、妊婦のニーズに適合しているかを質的に分析して課題を明らかにするための質的調査の準備中である。2018年度前半には情報提供HPを完成させ、この出産関連情報提供サイトの有用性を明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度は教育および学内業務の多忙により、出産関連情報提供サイトの作成が遅延している。そのため、2017年度に実施予定であった調査（Webにおける出産情報提供の質－新たな出産情報提供サイト構築に向けて－）が、2018年度の実施予定となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究に関しては、2017年度の人に関する研究倫理審査委員会で承認されている。そのため、出産関連情報提供サイトの作成が終了できれば、すぐに研究を実施できる状況である。HPの作成は業者へ作成委託後2ヶ月程度が必要となるため、本年度の前半にはHPが完成する予定である。
今後、作成した出産関連情報提供サイトの質を向上させるために、本調査で抽出された課題に対するHPの修正を行い、この出産関連情報提供サイトに関する全国的なネット調査を準備していく計画である。
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| Causes of Carryover |
教育や大学業務の多忙により、2017年度に作成予定であった「出産関連情報提供サイト」HPの作成が2018年度に遅延した。その結果、当該HP作成委託料およびそのサイトに関する質的調査での謝礼金等がまだ発生していないため、前年度予算に残額が生じた。
現在、当該HPの掲載内容作成中であるため、コンテンツが完成次第、HP作成業者へHP作成委託を行う予定である。HPの作成にはおおよそ2ヶ月の期間が必要となるため、2018年度前半期にはHPが完成する計画である。その後、直ちにHP内容に関する質的調査を実施するため、2018年度中に研究を完了できる見込みである。
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