2018 Fiscal Year Research-status Report
育児ネットワークの定住促進効果に関する実証研究-子育て世帯の居住地選択の要因分析
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15K16178
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
菊地 真理 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (10616585)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 育児ネットワーク / 子育て世帯 / 居住地選択 / 子育て支援サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の予定では最終年度のため研究成果の公開を行うべく、子育て世帯の居住地選択に母親の育児ネットワークがどのような影響を及ぼしているのか、これまでのインタビュー事例を整理・分析し、関連学会での報告を予定していた。ところが、下記の「現在までの進捗状況」にも記載したように、妊娠にともない学会出張が困難となり、報告を断念せざるをえなかった。
産前産後休暇および育児休業により、2018年度の研究活動は実質のところ５～８月の４ヶ月間のみであった。この期間に研究会をひらき、次の２つの研究内容について共同研究者と議論を重ねた。ひとつは子育て世帯が居住地選択をする際に教育環境の充実を考慮している可能性について事例から検討したもの、もうひとつは超少子化が進む台湾で２つの自治体で実施されている子育て支援政策がどのような子育て規範を創りだしているかを自治体関係者へのヒアリング調査から検討したものである。これらは共同研究者が第一報告者となりそれぞれ関連学会で報告した。今年度の研究実績はこれら２つの共同研究にとどまった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度９月より産前産後休暇、その後から現在まで育児休業（継続中）により、研究活動を中断することになったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
まだ育児休業中であるため見通しを立てづらいところもあるが、研究活動を再開した後には、まず「育児ネットワークの定住促進効果に関する実証研究：子育てのサポート動員戦略としての居住地選択」の学会報告から再挑戦したい。学会大会の開催時期を考慮すると2020年度となる見込みである。
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| Causes of Carryover |
産前産後休暇および育児休業により研究活動を中断しているため。
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