2015 Fiscal Year Research-status Report
国連安全保障理事会における「補完性原則」の意義と機能―国際立憲主義の模索―
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15K16927
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Research Institution | Yamagata University |
Principal Investigator |
丸山 政己 山形大学, 人文学部, 准教授 (70542025)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 国連安全保障理事会 / 国際立憲主義 / 補完性原則 / 国際組織の民主的正当性 |
Outline of Annual Research Achievements |
冷戦後の国連安全保障理事会の機能変化に伴い,狙い撃ち制裁をはじめとして個人に直接的な影響を及ぼす活動が増加している。そうした変化を国際立憲主義(具体的要素として,法の支配,権力分立,人権尊重,民主的正当性など)の観点から捉え直す研究が進んできているが,そのうち民主的正当性に関する議論は,まだ十分に行われているとは言えない。 本研究は,安全保障理事会の活動において民主的正当性の要素を取り込むための原理として,国際法の各領域において国際組織と国家の関係を規律する原則の一つとして発展してきた「補完性原則」を位置づけ,その原則の観点から様々な実行を検証し直すことを目的としている。 当初,欧州連合(EU),欧州人権裁判所,国際刑事裁判所(ICC)における補完性原則を取り上げて順次検討していくこととしていたが,学内事情に起因する研究時間の制約から,若干の計画変更を行った。平成27年度は幅広く資料収集に注力することとし,他方で,理論的な考察に踏み込む前に,安保理の実行とも関連性のある近年の欧州や中東をめぐる難民・移民問題を具体的な実行として取り上げて検討した。そして,当該実行においてどのような形で補完性原則が関わってくるかを検討した。具体的な問題領域の考察に基づいて一般的抽象的な次元に考察を展開していく方が効率的であると考えたゆえである。検討結果については,平成27年9月に口頭発表を行い,それを大幅に加筆修正する形で論文をまとめることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学内事情による研究時間の制約から,当初計画していたEUや欧州人権裁判所における補完性原則について理論的に考察することはできなかった。また,若干の検討の結果,当初想定していた以上に各領域における補完性原則の背景・意義・機能は複雑であり,かなり踏み込んだ検討が必要なことも判明した。そこで,当初の研究計画を若干変更して,資料収集に重点をおき,また理論的考察に向けた予備的検討として難民・移民危機における欧州の具体的実行を調べることに注力した。その結果,本研究の全体像について大体の方向性を見出すことができた。その一端は,1回の口頭発表と1件の論文で公表している。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は,難民・移民危機に関わる具体的な実行の検討をさらに深めると同時に,EUと欧州人権裁判所における補完性原則の背景・意義・機能の理論的検討にとりかかる。また,当初は最終年度にまとめることとしていた補完性原則が安全保障理事会の文脈においてどのように機能しうるか,国連レベルにおける補完性原則という視点がもたらす新しい側面と今後の理論的課題は何かについても大体の骨格を構築する。そのことによって,EUや欧州人権裁判所,ICCにおける補完性原則からの示唆を効率よく導き出すことができると考えるからである。
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Causes of Carryover |
研究実績の概要や進捗状況でも述べた通り,研究に割ける時間の制約があったため若干使用額の繰り越しが生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は,引き続き資料収集を進めると同時に国外・国内研究者との意見交換や成果発表に重点をおいて使用したい。
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Research Products
(2 results)